2017/11/07

士業って利益率高いの?士業の仕事に迫る

士業って利益率高いの?士業の仕事に迫る

士業における利益率って、実際の所どうなのでしょうか?


士業でも、様々な業務がありますし、それら全ての利益率が同じだとも言えません。
業務によっては、当然利益率が高いものもありますし、低いものもあります。
また、そもそも利益率って何なのか?と思われる方もいらっしゃるのではないでしょうか?
現在では、士業として法人化する事が認められているわけですが、まだまだ個人で事務所を経営されている方が多いです。
経営をする上では、利益率について、基礎から知っておく必要があると言えますので、まずは利益率の基礎的な知識と、それぞれ士業の利益率について見ていきたいと思います。

1. 利益率って何?~基礎知識編~


士業事務所を経営する事も、立派なビジネスの1つです。
ビジネスとして成功しなければ、士業事務所はいずれ廃業に追い込まれる事は言うまでもありません。
この、世の中で使われている利益率と言うのは、一体どのようなものなのでしょうか?
まずは、売上から利益率まで、基礎的な知識を解説していきます。
基本的には、利益率とは、売上に対する利益の比率の事を意味しています。
では、それぞれの利益や、計算方法について見ていきましょう。

1-1. そもそも利益って何?


利益と言うのは、簡単に計算式に表すと【売上 - 費用 = 利益】となります。
つまり、儲けの事であり、売り上げた金額から、費用等を差し引いた金額が利益と言う事になります。
ですから、例え売上が多かったとしても、費用が沢山かかればかかる程、利益は少なくなりますし、逆に、売上が高く、費用も抑えられているのであれば、必然的に利益は大きくなるわけです。
ですので、売上が高いからと言って、必ずしもその会社や士業事務所が儲かっていると言うわけではなく、肝心な事は、売上ではなく利益だと言う事になります。
スタイル1:2000万の売り上げで500万の利益の事務所。
スタイル2:1000万の売り上げで500万の利益の事務所。
あなたが経営者であったとしたら、どちらのスタイルの事務所を選択するでしょうか?

1-2. 利益率とは?その詳しい詳細と計算方法について


まず、その士業事務所がどのくらい儲かっているのか?を表す指標の事を「収益性」と言います。
その収益性は、その事務所の規模に相応しい利益の額を上げているかどうかを示す指標の事であり、事務所の大きさを示す数字として一般的に使われているのが「売上」です。
上記の収益性を確認するのは、売上に対し、どのくらいの利益が出ているか?を比率で見るのですが、この比率の数字が「利益率」となります。
また、利益率には、以下のようなものがあります。
「売上高総利益率・売上高営業利益率・売上高経常利益率・売上高当期純利益率」等が挙げられます。(※計算式と簡単な解説を下記に掲載しておきます)
これらの利益率についても、士業事務所を経営する上では大変重要な知識となりますので、知っておくべきでしょう。
具体例を上げてみます。
皆さんも普段買い物をされると思いますが、例えば、時計が販売されているとします。
勿論、買う人がいると言う事は、販売している方がいますし、販売する側は、その時計を売る事によって、利益を出さなければなりません。
ここで、お店側の立場で考えてみます。
① 1つ売れた時の利益が1000円
② 1つ売れた時の利益が2000円
あなたがお店で時計を売る時、どちらの商品を売りたいと考えますか?
当然の事ながら、1つ売ると2000円の利益が出る方の商品を売ろうと考えるのではないでしょうか。
しかし、ここには少しカラクリがあります。
それは、実際にお客様に販売する時の値段が関係してくるのです。
① 3000円で販売している
② 10000円で販売している
こうなると、どうでしょうか?
2000円の利益が出るとしても、1つの値段が10000円もするわけですから、売れるかどうか不安ですね。
この時に、「利益率」の計算方法を知っていると、どちらを選べば良いのか判断する事ができるのです。
次の計算式を見て下さい。
【利益率 = 利益 ÷ 価格 × 100(%)】
これを当てはめて計算してみましょう。
① 1000円 ÷ 3000円 × 100(%)= 33%(正確には33.333…)
② 2000円 ÷ 10000円 × 100(%)= 20%
と言う計算となります。
つまり、利益率としては、①の方が高いと言う結果が、計算によって出されるわけです。
このように、売上だけではわからない、利益率を知る事によって、どのような料金設定にするのか?どのような商品を提供するのかを判断する材料となりますから、是非この計算方法は知っておくべきだと言う事ができます。
(※の計算式と解説)
・売上高総利益率 【売上高総利益率(%) = (売上総利益÷売上高) × 100】
これは、一般的に言う粗利益率の事です。提供する商品やサービスの収益性を表します。
・売上高営業利益率 【売上高営業利益率(%) = (営業利益÷売上高) × 100】
これは、一般管理費等の事を言い、その事務所の本業による収益性を表わしています。
・売上高経常利益率 【売上高経常利益率(%) = (経常利益÷売上高) × 100】
財務活動を含む営業活動による収益性を表します。
・売上高当期純利益率 【売上高当期純利益率(%) = (当期純利益÷売上高 × 100】
税金等を払った後の全ての結果に対する収益性を表します。

1-3. 粗利について


ちなみに、「粗利」についても大切なので少し解説しておきますが、粗利と言うのは、粗利益等とも言われており、求め方は【売上高 - 売上原価】となっており、損益計算書の売上総利益の事を意味しています。
ですから、決算書の中で、1番重要だとされている箇所となっております。
ビジネスを行う上で重要な事は、粗利を超えた経費を使わないと言う事が、利益を上げる結果に繋がるとされていますから、重要な項目となっています。
粗利=その事務所の能力を示していると言う事となりますから、こちらも合わせて知識として確認をしておくと良いでしょう。

 2. 士業における利益率とは?


上記では、利益率を基礎からご理解頂く為に、普段皆さんが買い物等をされると言う背景から小売例を元に計算方法を出して、解説をさせて頂きましたが、士業事務所での利益率としては、どのように理解すべきなのでしょうか?
士業と言っても、士業それぞれで行う業務には違いがありますし、同じ士業の資格を持っていても、やっている分野が違えば、収益にも差が出てくるのは、想像して頂ければわかると思います。
では、それぞれで見ていきましょう!

2-1.弁護士で見てみる利益率

 
弁護士と言う士業は、特有な物として上げられるのは、やはり相談料や着手金ではないでしょうか?
また、裁判を取り扱っている場合においては、成功報酬等もありますし、裁判に勝たなければ成功報酬はゼロと言う場合も多くあります。
この裁判を取り扱っている弁護士の場合においては、最終的に裁判に勝つかどうかにおいてや、裁判自体がどのくらいの年月を要するかによっても、違いがあります。
そのような事から考えると、はっきり言って、依頼を受けた段階から利益率を出すのは難しい可能性が高いとも言えるでしょう。
大体、このくらいかかると分かっていて引き受けるのであれば、最初からどのくらいの利益率になり、どのくらいの儲けが出るのか把握できるでしょうが、全ての案件が想定している範疇では収まらない可能性が考えられます。
一方で、人を雇っている場合等の人件費については、一定の金額を定めているはずですし、事務所として維持をする経費や、税金面、その他の経費に関しても、一定の範囲で把握する事は可能だと言えます。
また、基本的には報酬に依存する形での収入を選ばれている人ほど、利益率が高いとも言えますし、着手金等においては、成功するかしないかは別として受け取る事ができますので、ここの金額を高く設定していると利益率は上がる可能性が考えられます。
弁護士の場合、利益率を高くし、安定させる為には、どこかの企業や団体等の顧問弁護士として契約する事が、重要なのではないかと思われます。
顧問をしていれば、顧問料が発生しますし、裁判のように勝敗に関係なく、一定の報酬を受ける事が可能ですから安定します。
また、少し前によくメディア等でも取り上げられていた過払い請求の案件では、利益率は高かったと言うデータがあります。
それは、法律に則って、必ず報酬を見込む事が出来たからではないでしょうか。
しかし、現在では、その過払いの案件も少なくなってきていますから、これからの時代ではあまり期待ができません。
つまり、弁護士と言う職業は、一昔前であれば、高収入な印象が強かったわけですが、時代の流れと共に弁護士業界も衰退してきているのが現状ですから、どのくらい集客を見込めるのか?と言う所がポイントとなってきます。
1-2で紹介しているような、これくらい売れば、このくらいの収益が出て、利益率も最初から分かっていると言うなら良いのですが、依頼に着手し、その業務を遂行していく中で経費が嵩んでしまったりすると、最終的な売上にも変化が生じますから、中々難しい所であると表現する事ができるでしょう。

2-2.士業の利益率って実際どうなのか?

例えば、この商品を売るのに、1つの値段をこのくらいに設定して、1つ売ればこのくらいの利益が出ると言う事がわかるのであれば、利益率を出す事は可能です。
士業の場合においても、一定にかかる経費や、報酬見込みがわかる場合、ある程度の利益率を出す事は可能だと言えます。
しかし、士業特有で起こる問題が、商品を売る場合は、その商品が売れれば良いわけですが、上記のような弁護士等の成功報酬は、結果的にもたらされる効果であって、その割合を事前に出す事はできても、最終的に報酬として入る具体的な金額を予測するのが難しい場合があります。
裁判が良い例ですが、勝訴したとして、依頼者が100万円得たとすると、その内20%を報酬としていれば20万円貰えますが、勝訴しなければ0円となる場合もあるわけです。
また、その裁判にかかる期間も事前に全てを把握できませんし、訴訟を起こした場合、相手が居るわけですから、相手の出方によっても違いが出てくると思われます。
更に、士業としては、商品を売ると言うよりも、士業と言う資格を活かして行う業務内容が商品ですから、報酬の金額を高く設定すれば、おのずと利益率は上がる一方、依頼者が支払う金額も同時に上がりますから、集客をすると言う観点においては、ある程度、他の士業事務所と料金設定に関しては同じくらいに定めておく必要があるとも言えます。
また、例えば、遺言書を書きたいと言う依頼があったとして考えると、この場合は利益率を正確に出す事ができると言えます。
なぜなら、内容に関しては、依頼者の希望に合わせ、士業として作成を行う為、1番必要なのは士業の資格と知識です。
これは、外注しない限りは士業自身で生み出す事が可能ですから、その他に必要とするのはパソコンや、遺言書を記載する紙や封筒、公正証書遺言にするのであれば、公証人に支払う料金等です。
公証人に支払う料金は事前に把握できますし、パソコンも士業事務所であれば持っています。
経費としては紙等のペーパー代等でしょうか。
このように、士業として扱う業務の内容によっては、結果が出なければ利益率が分からないと言う場合もありますし、最初から利益率をしっかり把握した上で業務を行う事もできます。
勿論、これは絶対に勝訴できる!と自信のある案件においては、裁判であっても、ある程度の利益率を叩き出せる可能性もありますね。
業務の内容によって、利益率が低いとされているものもあります。
例えば、自己破産等の案件です。
本来、自己破産や、再生等の業務は、煩わしいものだとされており、高額な報酬を期待できそうですが、破産するわけですから、依頼者にはお金がありません。
無い所からは、取りにくいと言うのが現実な所でもありますから、費用倒れになる可能性もある為、難しい業務となります。
しかしながら、上記でもお伝えしたように、士業としてのサービスや商品としては、士業の資格や知識から出せる為、ニーズが多い業務を行い、集客をする事が出来れば、必然的に売上があがりますし、収益率もおのずとアップする事は間違いありません。
例に上がっていた小売業等のように、仕入れと言うのは、あまり考えにくい業種なので、ご自身次第で利益率を上げる事は可能だと表現する事もできるのではないかと考えます。
また、本来の士業業務の料金設定に関しては、その依頼に関する内容が、難易度が高かったり、必要とする申請書等の枚数によって料金を定めているケースが多かったのですが、現在は市場規模を見てから料金額を設定している事務所が多くなっています。
つまり、本来の料金設定は、すでに時代遅れとなっているようです。
そのような点に関しても、注意しながら利益率を上げられるように対策を取れると良いのではないでしょうか。

 3. まとめ

いかがでしたでしょうか。
士業だからと言って、絶対に利益率が高いとは言えない時代となっています。
また、各士業であっても、行っている業務によっては結果的に利益率が低くなってしまうものもあれば、上がるものもあります。
まずは、この業務は難易度が高いんだから、このくらいの利益が欲しいと考えるのではなく、周りの市場規模を確認してみて下さい。
利益率の話をしようとしても、まずは集客を見込まなければ、利益率のそもそもの意味がありません。
そして、利益率を計算する前に、市場規模を知った時、周りより、少しだけ低く料金設定をすると言う方法もあります。
しかし、下げすぎてはいけません。
料金設定を下げすぎてしまうと、士業と言う業界自体が衰退してしまう一歩となってしまいます。
安いから良いと言うのではなく、お客様が納得できる料金であり、その業務内容に満足をして頂けると言う事が重要です。
勿論、業務によっても利益率に変動は出てきてしまいますが、最終的には、利益を上げなければならないわけですから、利益率を含めた様々な知識を頭に入れておく必要があると言えるでしょう。

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