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2017/11/05

コンサルができる社労士が選ばれる2つの理由

コンサルができる社労士が選ばれる2つの理由

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コンサルができる社労士が選ばれる2つの理由


突然ですが企業の悩みというと何が思いつくでしょうか。資金の問題、従業員の問題、営業の問題、いろいろありそうですが、2017年の中小企業白書によると、企業の課題は企業の成長のステージによって異なります。例えば、創業期においての課題の第一位は資金調達、二位は質の高い人材確保、三位は販路開拓・マーケティングです。しかし成長初期になると一位は質の高い人材確保、労働力の確保となり、次に資金調達と続きます。さらに安定期・拡大期となると、一位が質の高い人材確保、二位が組織体制の見直し、三位が労働力確保と続きます。つまり、企業が成長するにつれ、資金調達というお金の課題から人の課題へとシフトしていくことが分かります。


 


■人材に関係する3つの課題


 


創業期には資金調達が課題の1位だった企業も、成長ステージが進むにつれ人材についての課題がウェイトを占めるようになります。特に多い企業の人に関する課題は下記の3つです。


1 color:black;mso-font-kerning:0pt;mso-ligatures:none"> 優秀な人材が集まらない


2 color:black;mso-font-kerning:0pt;mso-ligatures:none"> 社員が定着しない


3 color:black;mso-font-kerning:0pt;mso-ligatures:none"> 残業を減らしたくても人員が足りない


 


という悩みです。


mso-font-kerning:0pt;mso-ligatures:none">また、従業員数が増えれば増えるほど、既存の従業員との労務トラブルも増える傾向があります。最初創業を考える人が創業する際は、仲の良い仲間同士で起業する場合が多く創業メンバーや、従業員が10人未満の時点では、社長と従業員の距離や関係性が密であるため、労務トラブルもあまり出てきません。しかし従業員が10人を超えたあたりから特に15人を超え始めると、雇う人材は当初の創業メンバーの知人でもなく、一般に求人を出して応募してきた人になるため、15人を超えたあたりから、人の問題が増える傾向にあります。


 


 この人の問題というのは、そもそも従業員を募集しても優秀な人材が集まらないという採用の問題と、入社してもすぐ辞めてしまうという定着の問題です。また、働き方改革が叫ばれている今ですが、残業を減らしたいと思っても、受注量やお客様数は変わらないため、人員が足りない状況が続くという問題です。


 これらの3つの課題をどれも抱えていないという企業は稀で、どの企業でもどの一つの課題は抱えていると言っても過言ではないでしょう。


 


■社労士の3つの業務


企業は様々な人に関する課題を抱えていますが、人事労務の専門家と言えば「社会保険労務士」です。社労士の業務は大きく3つに分かれます。12号業務と呼ばれる独占業務と、社労士独占業務ではない3号業務(いわゆるコンサルティング業務)があります。


1 color:black;mso-font-kerning:0pt;mso-ligatures:none">号2号業務は以下の3つで、業として行うことについて社労士以外は認められていません。


①書類の作成・・・労働基準監督署、公共職業安定所、年金事務所などに提出する書類や、事業所に備え付けるべき帳簿書類を、事業主からの依頼によって作成する業務。


 


②提出代行・・・作成した書類について提出する手続きを代行する業務。郵送による提出の他、最近ではインターネットを活用した電子申請が普及しつつあります。


 


③事務代理・・・働社会保険諸法令に基づく申請、届出、報告などの各種手続きや行政官庁等の調査・処分に関して、社会保険労務士が代理人として主張・陳述する業務。


mso-ligatures:none">                                                                                                      


none"> 一方3号業務とは「事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について相談に応じ、又は指導すること」と社会保険労務士法2条に定められており、相談・指導の業務、つまりコンサルティング業務で社労士でなくても行うことが出来る業務です。


 


 この社労士の独占業務である書類の作成、提出ですが、近年はシステムで申請をすることが可能で、役所に持参したり郵送して提出することは減ってきました。また、従業員情報と必要な情報を入力し送信すると、それで手続きが出来るクラウドシステムも普及しています。つまり、今までは書類の作成・提出をする上で手続きが煩雑で企業独自で解決できないというところに、社労士という専門家を挟むことでスムーズに進むというメリットが企業側にもありました。しかしシステム化により、わざわざ社労士を挟まなくても申請が出来るというのが現状で、このシステム化の流れは確実に普及が進んでいるのです。


 


■コンサルが出来る社労士が選ばれる2つの理由


このように、社労士業務の独占業務はは書類の作成、提出です。企業としては本業以外の(アウトソースしてもよい)いわば「余計な」業務という位置づけでした。そしてその「余計な」業務をスムーズに行うことが自社ではできないので社労士に外注していたという背景があります。


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mso-font-kerning:0pt;mso-ligatures:none">システム化により、企業においてもスムーズに申請が出来る時代です。社労士はこの書類作成、提出という業務というのは今後縮小していく市場だといえます。そこで前述した企業が成長ステージを進むにつれ変化してくる課題に目を向けましょう。企業が成長してくるにつれ増えてくるのは「人の問題」です。


mso-font-kerning:0pt;mso-ligatures:none">そしてこれに対応できるのは人事労務の専門家である社労士が一番相性がよいと言えます。


 


コンサルが出来る社労士が選ばれる2つの理由としては下記の2つが挙げられます。


1 color:black;mso-font-kerning:0pt;mso-ligatures:none"> システム化により書類作成・提出代行業務は企業独自で出来るようになる(社労士が不要)


3 color:black;mso-font-kerning:0pt;mso-ligatures:none"> 企業の成長ステージが進むにつれ「人」についての課題が増える


 


時代の流れや潮流を読みつつ自らのサービス内容を進化させることが、社労士が生き残る方法です。今後縮小していく市場だけに頼りきるのは危険です。一方、企業の成長ステージが進むにつれて増えるのが「人」の問題ということを考えると、「選ばれる」社労士になるためには、この人の問題に対してコンサルができる社労士なることが必須なのです。

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