2017/10/14

働き方改革に社労士のチャンスあり!

働き方改革に社労士のチャンスあり!

働き方改革はブームになっているけれど・・

働き方改革について、ネットや新聞、記事、書籍など働き方改革について見ない日はありません。本屋に行って労務管理の書棚を見ても、働き方改革についての書籍で溢れています。さらに最近は労務管理の書棚だけでなく、SEが見る雑誌コーナーにすら「SEのための働き方改革」というムック本が並ぶ程の熱気です。
 
とはいっても、「働き方改革」をどうやる?何から始める?とイメージ出来ている企業は一体どの位あるのか疑問です。先日もある大企業の人事と話した際「上からは長時間労働削減をしろと言われているけれど、何から手をつけたらいいか分からないんです。他にもいっぱい人事評価や士気を高める等課題があって・・・」という悲鳴に近い言葉を聞きました。
 
働き方改革は流行っているけれど、一体何をどう始めればいいのか。むしろ書籍や記事やネットで情報が溢れすぎているからこそ、情報過多になって企業は迷っているのではないか、現状はこのような状況なのではないでしょうか

2017年9月15日に厚生労働省内の労働政策審議会分科会が行われ、その時の資料が公開されているのをご存じでしょうか。労働政策審議会とは、労働に関する重要事項の調査や審議を行う機関です。専門家が参加するので、労働分野の法律改正などについて建議をし、法律案について意見を行う機関です。

この審議会では、現在時間外労働の上限規制や、高度プロフェッショナル制度の是非、フレックスタイム制度の見直しなど、労働についての法律の見直しについて話し合われている状況です。社労士の業務は労務相談、給与計算、手続きなど多岐に渡りますが、今後の労働法の流れについて情報提供することも重要な仕事の一つです。

労働政策審議会で話し合われていること

例えば、この労働政策審議会では、中小企業における時間外労働が1か月60時間を超える場合、大企業では5割の割増を付けますが、中小企業ではそれが猶予されてきました。この猶予を廃止しようという話が議論に上がっています。具体的には平成31年4月以降には中小企業でも月60時間を超えた残業には5割の割増を付けることが適当である、という話合いがされているのです。
 
また、時間外労働の規制についても、今までは1か月45時間、1年360時間という上限が大臣告示という形でルールとして存在していました。しかしこれはあくまで大臣告示であって、法律ではないとされていました。(ですので法律ではないので破っても罰することは出来なかったということです)これを法律として格上げしましょうという話が出ているのです。(つまり破ったら即罰則が来るということです・)

社労士がお客様に与える付加価値とは?

社会保険労務士という資格は1968年に誕生した国家資格です。第二次世界大戦が終了し、次々と労働基準法や労災法、失業保険法などの法律が誕生し、合わせて厚生年金保険法も改正されるなど、社会保険の制度が整ってきました。

これによって従業員の環境は劇的に改善されたのですが、企業としては、労務管理や社会保険の手続きの負担が一気に増大しました。人をめぐる手続き(入社退社等)や会社としての年1回の労災や雇用保険の保険料の算出と納付(年度更新)や、従業員一人ひとりの社会保険料を決める方法や年1回の社会保険料の見直し(算定基礎届)という処理が複雑化され、ルールも細かいため企業の中だけで完結することは難しく、民間資格である労務管理士や社会保険士という民間資格の人々が企業をサポートしていました。それを統合し国家資格としたのが社会保険労務士という資格です。

ですので、社会保険労務士の独占業務は、1号2号業務と言われ、それは具体的には労働関係や年金、社会保険等の書類の作成、提出、事務代理となっています。この書類の作成、提出、事務代理が独占業務なのですが、最近ではネットを通じてお客様自身が申請できるシステムが流行っています。会社は従業員情報を自社でも管理しますから、その情報を元にネット上で社会保険や労働保険の手続きが出来るというものです。そうなると、社労士の独占業務である1号2号業務はもはやシステムで簡単にお客様が出来る時代である、と言えるのです。

つまり社労士がお客様に価値を提供できるというと、単に手続きを代行する、アウトソーシングを行うということ以外に付加価値を提供しなければならない時代が来ていると言えます。

これから必要とされる社労士になるために


士業とはいえ商売人、ビジネスマンです。ビジネスをしてお客様に価値を提供し、喜んでもらってお金をいただくことが仕事です。前述した労働政策審議会では次々とこれからの労働法の在り方が話し合われています。その中では、例で挙げたように中小企業が60時間を超えて残業をしたら割り増しをアップさせなくてはならない、といったお金についての重要事項も入っています。そしてそれらは5年後10年後の話ではない予定です。これらの流れをお客様に事前にお伝えすること、そのために何をすべきなのか、企業として事前に対策を取ることは何かないのか、といった視点でお客様と一緒に戦略を練ることが出来る社労士こそが、これから必要とされる社労士なのではないでしょうか。

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