2017/10/14

社労士なら知っておきたい助成金・補助金

社労士なら知っておきたい助成金・補助金

社労士業務と言えば、労務管理、手続き、給与計算いろいろありますが、助成金業務も大事な社労士業務の一つです。今回は社労士なら知っておきたい助成金・補助金についてです。

助成金を扱う社労士は少ない?

先日はある社労士会の広報担当部会に参加。5名の社労士が顔合わせの意味を込めて食事会を実施しました。全員開業している社労士の方々です。話題はもちろん業務の内容ですが、ある社労士が「そういえば、助成金はやっていますか?」と質問したところ、5名中なんと5名が「助成金はやっていない」と回答しました。5名も集まって、全員が助成金を扱わないとはと、参加しながらもやや驚きを隠せない、そのような状況でした。ではなぜこの5名が助成金は取り扱っていないと回答したのかというと、

「助成金のためにだけ就業規則を改定していて、とてもむなしくなる」
「お金、お金と言われて嫌な思いをしたことがある」
「本質的に企業を変えていく手伝いをしたいのに、お金の話しで虚しくなる」
概ねこのような回答でした。

ここまで聞くと助成金業務が悪者に聞こえますが、本当にそうでしょうか?

助成金を活用する企業のメリット

中小企業庁の発行の中小企業白書によると、企業の成長段階ごとの課題トップ5が出ているのをご存じでしょうか。例えば、企業の創業期の一番の悩みは資金調達、2番目が家族の課題、協力です。成長初期になると、1位がやはり資金調達、2位は質の高い人材の確保、安定拡大期の企業の一番の悩みは1位質の高い人材の確保、2位は企業の成長に応じた組織体制の見直し、となっています。
 
つまり、創業期から成長初期、安定拡大期のどのステージをとっても、資金調達は一番の課題だと企業が感じていることが分かります。そしてこの資金調達は、金融機関からの融資の方法が一番メジャーですが、補助金や助成金も重要な資金調達方法の一つです。

実際、この中小企業白書によると、持続成長型企業の創業期の資金調達方法として、自己資本、借入、政府系金融機関からの借り入れに続き補助金・助成金の活用が8.9%となっています。また、創業期に利用したかった資金調達方法は何かという問いに対して、借入、政府系金融機関からの借り入れに続き補助金、助成金はなんと43.5%の企業が「利用したかった」と回答しているのです。

知っておきたい助成金・補助金①:キャリアアップ助成金(正社員化コース)

では、社労士が知っておきたい助成金は何でしょうか?今一番活用されている助成金は何なのでしょうか?

やはり何といってもキャリアアップ助成金(正社員化コース)でしょう。半年の非正規社員(契約社員、派遣社員、パートタイマー)を正社員に転換すると申請が出来る助成金です。6か月間非正規として雇用している従業員を、正社員に転換後6か月経過後支給申請となります。後述するキャリアアップ助成金人材育成コースと異なり日誌を記載する必要がないため、企業にとって負担が「小さい」と言えますが、雇用から受給までに少なくても1年、支給申請からさらに数か月は審査にかかるため、1年数か月助成金の支給決定までに時間がかかります。

知っておきたい助成金・補助金②:人材開発支援助成金


次に知っておきたい助成金は人材開発支援助成金です。いろいろなコースがあり、以前はキャリア形成促進助成金と言われていました。制度が改正されて人材開発支援助成金という名称になっています。ここではキャリア形成支援制度導入コースをご紹介します。
 
これは定期的なセルフ・キャリアドック制度(キャリアコンサルティング制度)や教育訓練休暇等制度を導入し、実施した場合に支給される助成金です。(基本47.5万円 生産性要件を満たす場合は60万円)
 
最近は働き方改革の波が来ていますが、単に労働時間を削減する、残業削減をするだけでなく、社員の内側から士気を高め、技能を高めるために訓練を受けさせることを通じて、企業において本質的に生産性を高めることが大切です。この助成金を活用して従業員の士気向上、能力向上につなげて欲しいと思います。

知っておきたい助成金・補助金③:創業補助金・ものづくり補助金

補助金で知っておいたほうがよいのは創業補助金です。創業補助金は新たに創業する人に対して創業時の一部の経費を補助するもので、新しいニーズを起こして、雇用を生み出す企業を応援するためのものです。(外部からの資金調達がない場合:50万以上100万以内、外部からの資金調達がある場合50万以上200万以内)

新たな雇用を生み出すことに対しての補助金のため、計画した事業を行うために従業員を1名は雇い入れなければなりません。

また、ものづくり補助金という革新的な設備投資やサービス開発、試作品を作ることに対しての補助金も活用できます。注意点としては、補助金は厚生労働省の助成金と異なり、応募期間が数か月という場合もあります。定期的に情報をインターネットから入手して最新の情報にアップデートしていくことが重要です。

社労士が助成金・補助金に強くなるメリット

企業が抱える悩み・課題といえば、冒頭でご紹介した通り資金調達が大半を占めます。このような中にあって、人事労務だけを見て企業と関わる社労士と、企業の悩み全体を俯瞰してそこから経営者に響くアドバイスを出来る社労士、どちらがニーズが高いでしょうか。また、どちらが経営者にとって信頼できる専門家だと言えるでしょうか。

企業に関わる士業、コンサルタントは「企業の悩みを解決する人」です。資金調達方法にも明るい社労士こそがどのような時代の荒波が来ても強く生き残る社労士と言えるのではないでしょうか。

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