2017/10/05

社労士の開業は今こそチャンス

社労士の開業は今こそチャンス

社労士は、社会保険労務士の略です。(以下:社労士)

社労士の資格を取り、実際に開業して経営をうまくやっていくまでに必要な事や、社労士だからこそ、この時代に開業すべきだと言う事もあります。様々な視点で、社労士として開業し、チャンスをモノにする為にはどのようにすれば良いのかを総合的な視点で見ていきましょう。

1.社労士ってどうやってなるの?

そもそも、社労士ってどうやってなるのでしょうか?
社労士の試験は1年に1回です。まずは、社労士として開業する前に必ず必要となる、社労士の資格について解説をさせて頂きたいと思います。

1-1.受験資格

社労士の試験を受ける為には、受験資格というものが必要となります。
具体的には、【学歴】【実務経験】【厚生労働大臣の認めた国家資格の合格】の3つに分かれています。
これらの項目の内、いずれかに該当する必要があります(全国社会保険労務士会連合会参照:下記URL)
http://www.sharosi-siken.or.jp/exam/shikaku.html

受験資格の詳細については、非常に細かく分かれております。
簡単に解説をしておきましょう。

①学歴

・高等専門学校・短大・大学を卒業した方
・短大を除く、上記の大学におき、62単位以上を取った方
・修業年限が2年以上であり、課程の修了に必要とされている総授業時間が1700時間以上の専門学校、専修学校を修了した方。

②実務経験

・弁護士や、社労士の業務の補助に従事した期間が3年以上の方
・国、地方公共団体の公務員として行政事務業務をした期間が3年以上の方
・労働社会保険諸法令規定によって設立された法人の役員、従業員として事務に携わった期間が3年以上の方

③国家資格の合格

・厚生労働大臣が認めた国家資格合格者
・司法試験の第一試験、または高等試験予備試験の合格者
・行政書士資格保有者
以上のような受験資格が必要とされています。数ある士業の中でも、受験資格を問わない士業もあれば、このように受験資格が一定の条件で必要とされている為、社労士は受験資格が必要であると言う事を頭に入れておくと良いでしょう。

1-2.合格するだけでは社労士になれない?

実は、社労士の試験に合格しても、社労士としてすぐに活躍する事はできません。合格した後に、2年以上の実務経験をするか、指定の講習を受ける必要があります。この講習は「事務指定講習」と言います。

試験の合格発表があった日から、それほど日を待たずに合格通知が届きます。その後、社会保険労務士会連合会より、登録に関する知らせが届きますが、ここですぐに登録できる方と言うのは、上記でも申し上げているように2年の実務経験がある方です。事務指定研修は、この実務経験を免除してもらう為の講習だと思って良いでしょう。

講習自体は、合格してからいつでも受けられますから、仕事が忙しい等の理由によって先延ばしにしても良いですが、出来る限り知識が薄れていかない内に受けるべきだとも言われていますし、ここでは社労士の開業を目的とした内容となりますから、実務経験がない方はすぐに申込をして受講される事をオススメします。

2.社労士ってどんな仕事をするの?

社労士とは、社会保険労務士と言う名前からもわかるように、社会保険や、労働に関する法律のプロです。つまり、世の中の企業において勤務をされている場合、正規雇用者や、アルバイト・パート等として労働をする上でも一定の決まりがあり、その法律関係に関する専門家と言うわけです。

また、社労士の業務は、独占業務とも言われており、他の士業の方々が社労士の仕事に手を出すと言う事は、多くありません。ですから、労務問題や、社会保険等の業務については、他の士業の方々も社労士を頼ってくる事が多いのです。社労士が專門として扱う法律は、労働基準法や、雇用保険法、労働契約法、健康保険法、育児・介護休業法、労災保険法等があげられます。労働に関する相談や、年金等の管理やサポートを請け負っています。

2-1.社労士の顧問契約

社労士の仕事の仕方としては、顧問契約が上げられます。

例えば、弁護士の場合、依頼を受ければ、その業務を遂行して無事に修了すれば、そこで終わりです。ですから、一件、一件の依頼を獲得する必要があるわけですが、顧問契約の場合ですと、一定の期間、報酬として顧問料を得る事ができますから、その点では他の士業と比べて利点となります。また、顧問先の企業が大きければ大きい程、在籍している従業員の数も多くなる為、その分報酬が増えると言うのも魅力となります。

また、顧問先の従業員がまだ10名にも満たないと言う場合であっても、月に数万円の報酬は受け取れる見込みがあります。

2-2.アドバイスをする

社労士は、社会保険や労働の専門家だとお伝えしましたが、企業等で起こる社会保険や労働等の手続きとしては、一般的にその会社の総務等が行います。

しかし、育休、退社、入社等が起きた時、この総務だけでは解決できないケースが発生します。この場合に役立つのが社労士なのです。

現代では、従来の社労士業務だけでは事足りず、相談を求める企業も沢山増えてきている時代です。これらの相談に乗ったり、アドバイスをする事を「人事労務管理コンサルティング」と呼びます。法律と言うのは、知らない方にとっては大変複雑なものであり、人の数が多いほど、問題も多く抱える状況が起きやすくなるわけです。相談する企業側は、人を雇っているわけですから、その人の数だけそれぞれ複雑になるケースがあると言う事です。

そのような場合に社労士が介入する事で、総務の負担を減らすだけではなく、労務問題を回避する手立てとなる事ができるでしょう。

2-3.代行業

上記であげてきたような労務や社会保険等の業務について、企業の代わりに代行を行う仕事があります。代行をお願いする分、企業負担は増えますが、社労士に代行して貰う事によって、法律的な間違いを避ける事ができると言う利点があります。

その結果、トラブルを回避するだけではなく、企業の信頼を守る事にも繋がるのです。

2-4.就業規則の作成

法律による労働基準法によると、企業に在籍する社員の数が10名以上の場合、会社の就業規則を作らなければならないと言う規則があります。労働基準法は、本来、雇用されている側の従業員を守る為に作られた法律ではありますが、その労働基準法の中の就業規則を作るのは、従業員だけではなく、会社を守る為と言う概念もあります。会社として一定のルールを設け、これを就業規則にしておく事によって、従業員と経営側とで起こり得るトラブルを事前に解消する事が可能です。

この就業規則を作るのも、社労士の仕事となります。世の中にある企業は、従業員を抱えて経営を成り立たせている企業が多い為、その分社労士として活躍できる場は多いと言う事になります。

3.社労士の強み

社労士としての強みは、いくら社会が不景気になったとしても、会社が全部なくなると言う事はありませんし、起業家がいなくなると言う事もありませんから、自分の頑張り次第では、社労士として活躍していく事ができると言う事があげられます。つまり、開業した後、確実に顧問先を増やしていく事ができれば、社労士として開業した事務所としては大成功でしょう。

また、社員を雇う等の際、現代の世の中では労働基準監督署も厳しくなってきていますから、社会保険に必ず加入させなければならないと言う点にあります。社会保険とは、年金や、健康保険等の事を言いますが、これらは正規雇用をする際には、会社側が必ず加入させなければならないルールがあります。これらの業務を扱うのも、社労士の仕事なのです。

更に、社労士として活躍できる場は、社会保険の制度が目まぐるしく変化する時代にともなって、増える傾向にある時代と言えます。もはや、企業だけではなく、個人や、自治体等にも必要とされる時代であるのが、強みの1つだと言えるのではないでしょうか。

4.社労士の開業が、今がチャンスだと言われる理由とは

4-1.現在も横行するブラック企業

近年では、不景気の煽りもあり、労働問題や、ブラック企業と呼ばれる会社等、一昔前ではそこまでクローズアップされてこなかった問題が取り上げられるような時代となりました。実際に、このような問題が取り上げられていたとしても、ブラックと呼ばれる企業は多く存在しており、日本の社会においては、社会問題となっています。

また、無理な残業を強要されて過労で亡くなられてしまい、遺族に訴えられたりするニュースが多くある印象をお持ちの方は結構いらっしゃるのではないでしょうか。企業側もその点では、敏感になってきていますし、労務や社会保険に関する専門家としてトラブル回避の為に社労士を頼ると言う事も少なくありません。

また、会社に勤務されている方が、個人的に相談したい事例と言うのも増えています。この背景には、世間がこれらの問題について、敏感になってきたと言う事があげられると思います。

例えば、それまで会社側の自由に、やりたい放題で従業員を扱ってきた会社が、ある日突然労働問題で訴えられたり、内部告発を受けて企業の経営自体が大きく傾く等のケースが上げられます。従業員からすれば、それまで知識がなかった分、無理して働く事が当たり前だと思っていた事が、実は法律では違法であったと気づいたならば、行動に起こす人だって増えるのは当然の事です。従業員は人であり、物ではありませんから、意思を持って行動しますし、その従業員をコマのように扱うような企業は訴えられて当然だと言えます。意外にも、従業員がいなければ会社の経営が成り立たないと気づいていない経営者が多くいるわけです。

また、逆に企業側としても、従来のやり方で、これで良いのであろうと思い込んでいたら、法律に違反していた等の事実が発生する事だってあります。このような背景から、今の時代は、社労士を必要とする企業や個人が多くなっているのです。

また、状況に合わせて法律も新しく進化していく時代です。専門家でなければ、それに対応できないと言う事実も影響している事でしょう。

4-2.年金の問題

更に、上記に合わせて、年金の問題についても、世の中の関心が高まっています。これは、社会保険加入者で、年金を支払っている場合は、厚生年金を給料から天引きされていますが、この負担金額の半分を企業側が請け負っています。ブラック企業の例ですが、この金額自体を半分企業が負担する事なく、労働者の給料から支払っていたと言う事件も起きています。

一般的に、給料から天引きが行われている為、社会保険加入者は支払っていると言う感覚をあまり実感されていない方が多い為、長年気づかなかったなんて問題も出てくるのでしょう。国にはちゃんとした金額が支払われているわけですから、労働者自身が気づかなければ、なかなか判明しないケースだと言えます。また、法律の改正により、年金の支払わなければならない期間が25年から10年に引き下げられたり、社労士としての仕事は増えていると言うのが現状です。

4-3.マイナンバー

マイナンバーの制度と言うのは、企業にとってはメリットがある制度だと言う事ができます。

しかし、これらの運用する為には、法律等を含めた様々な対応が必要とされています。ここでも活躍するのが社労士です。

そもそも、マイナンバーとは、国民の一人一人に与えられる12桁の番号で、住民票を持っている方全てに交付されます。マイナンバー通知カードが送られ始めたのが2015年の10月ですから、さほど昔の事ではありませんし、マイナンバーの中身自体を把握できていない方は多くいらっしゃいます。マイナンバーの利点としては、効率的に管理ができると言う事が上げられますが、この制度が導入される際に問題となったのが、個人情報の漏洩などです。これらを扱うには、細心の注意を払わなければなりません。

そんな中で、このマイナンバー制度の導入にて企業側が対応しなければならないのが、従業員の源泉徴収や社会保険手続き等の際に、マイナンバーと法人番号を記載する必要等があげられます。このような新しい制度を導入しなければならない場合、法律に関する事柄ですから、間違いがあってはいけませんし、企業側としても苦労を強いられます。そこで専門家として活躍できる社労士の登場と言うわけです。

このように、企業にとっても、個人にとっても、社会で活動する上で社労士の存在は必要となる場面が良くあると言う事が、今がチャンスだと言える理由だと言う事ができるでしょう。

5.社労士だからと言って安心してはいけない

ここまで、社労士の仕事や、なぜチャンスなのかについて解説をさせて頂きましたが、ただ単純に社労士の資格を持ったから、開業したら絶対に成功するとは断言できません。何もしなければ、ただの資格保有者であり、社労士事務所なだけなのです。
まずは、開業して絶対に成功させると言うやる気が必要です。やる気がない方は、社労士であったとしても、廃業に追い込まれてしまいます。

いくら今がチャンスだと言っても、努力をしない方にチャンスは訪れませんし、成功の道も断たれてしまいかねません。社労士事務所としても、経営を成り立たせ、軌道に乗せなければなりませんから、資格を取って社労士となった後こそ、頑張る必要があると言う事なのです。

6.まとめ

いかがでしたでしょうか。

社労士と言う仕事の内容や、時代背景によって、活躍できる場面は現状多くなっていると予想されます。そのような事から、社労士が社会的に求められていると言う印象を受けます。

ただし、時代が流れると共に、社労士業界の状況も変化していきますし、常に社労士は増えて行っているわけですから、いち早くこれらの業務を行い、顧問契約を取り付ける事が成功へのカギだと言う事が言えるでしょう。土台を作り、実績を増やす事ができれば、時代の流れに大きく左右されにくくなると言う事が言えると思われます。

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