2017/10/03

独立しても困らない弁護士開業の3つの方法

独立しても困らない弁護士開業の3つの方法

誰でも知っていると思われる弁護士と言う職業。法律分野の資格の中でも、司法試験はダントツに難関なものです。そのような弁護士として、独立開業した時に、どうすれば困らずに成功への道へと歩んでいく事ができるのでしょうか。

まずは、弁護士になる為にはどうすれば良いのかと言う基礎的な部分から見ていきましょう!

1.弁護士になる為には

まずは、弁護士になる為の司法試験に合格しなければならないわけですが、この司法試験を受けるためには受験資格をクリアしておかなければならず、誰でも良いと言うわけではありません。では、どのようにすれば、司法試験を受ける事ができるのでしょうか。

1-1.法科大学院(ロースクール)を修了する

これは、司法試験を受けるまでに、一般的に多くの方が進むコースの1つです。つまり、法科大学院で必要な勉強を経た上で、司法試験を受けると言う流れです。

しかしながら、この法科大学院に入るにも難易度が高い為、簡単だとは言えません。まずは、この法科大学院の入試を突破する必要があります。入試の科目としては、各法科大学院によっても多少の違いがありますが、一般的には、自己評価書の提出や、適性検査、そして小論文や面接等が実施されます。また、大学にて法学を学んだ人は2年間の法学既修者のコースに入り、そうでなかった人については3年間の法学未修者のコースを受験する事になります。

つまり、大学ですでに法学の学びを受けていた人は、勉強の期間が1年間免除されるようなイメージで良いかと思われます。そして、無事に合格し、法科大学院を修了した後、司法試験に合格してから司法修習を受ける流れとなります。ちなみに、弁護士、裁判官、検事の法曹三者の資格を目指して司法試験に合格した場合には、必ず司法修習を受けなければならない事になっています。

1-2.予備試験に合格する

実は、上記に記載した法科大学院を修了していない方でも、もう1つ司法試験を受けられるコースがあります。それが、予備試験に合格する事なのです。

ちなみに、予備試験は、受験資格、制限を問いませんので、誰が受けても構いませんし、何度でも挑戦できます。

しかしながら、この予備試験に受かる事は、とても難易度が高いのです。平成28年度の、法務省のデータによると、出願者数が1万2767名で、実際に受験をした人は1万442名だったのに対し、合格した人は405名と言う合格率4%未満の非常に厳しい数字である事がわかります。予備試験が物凄く狭き門である事がわかって頂けたのではないでしょうか。

しかも、更なる注意が必要なのが、司法試験自体の受験をするには回数に制限があるのです。前途でも申しあげているように、法科大学院、若しくは、予備試験に合格する事ができれば、司法試験を受験する事ができるとお伝えしましたが、これらの合格が発表された後の4月1日以降、5年を経過するまでの間に3回までしか受験できないと言う制限がかけられているのです。このくらい、弁護士になるには、相当な苦労が必要だと言う事なのです。

また、法科大学院の修了、予備試験合格後、共に、司法試験に合格したとしても、司法修習があると解説させて頂きましたが、どちらの場合も、約1年間の司法修習を受けただけでは、まだ弁護士になることはできません。司法修習考試(二回試験)に合格して、初めて弁護士になる事ができるのです。

1-3.それぞれ弁護士になるまでの流れ

①【法科大学院修了(2年 or 3年】→【司法試験合格】→【司法修習】→【司法修習考試(二回試験)】→弁護士
②【予備試験に合格】→【司法修習】→【司法修習考試(二回試験)】→弁護士
この2つのコースによって、最終的に弁護士になる事ができます。

これらの工程を経て、初めて弁護士だと名乗る事ができると言うわけなのです。他の士業の資格と比べても、難易度は高く、弁護士を名乗るまでにも非常に時間がかかります。弁護士の資格を取るのに、必ずしも法科大学院を修了している必要はありませんが、予備試験合格にも、相当な難易度が設定されている為、どちらにしても苦労して初めて取れる資格だと言う事は間違いのない事実でしょう。

2.無事に弁護士になった後

上記の工程を経て、無事に弁護士になれたら、ほとんどの方は、弁護士事務所へ就職を希望されます。

ちなみに、司法修習が無事に修了した後は、弁護士以外にも、検事、裁判官になる道もあります。この中で弁護士を選択した方は、実際には就職を希望したとしても、近年弁護士業界は人員が飽和傾向にある為なのか、中々就職先が決まらず、仕方なく開業される方も見受けられるのが実情のようです。

ただ、大体の方は、既存の弁護士事務所に就職をして、ある程度の実務経験や、人脈作り等を経てから開業される事が多くなります。

3.失敗しない弁護士事務所の開業


3-1.弁護士業界の実情と営業について

前途までの解説を読まれてお分かり頂けたと思いますが、弁護士になるには、勉強量から、それに対する根気等を含め、相当な苦労が必要である事がわかって頂けたと思います。

しかしながら、このように努力をして必死に取った弁護士の資格でも、弁護士になれたからと言って、簡単に弁護士として成功し、高収入を期待できる時代は終わっているのが事実です。現代、弁護士は世の中に溢れている中、平成18年度の司法試験制度の変更により、合格する方が増えているのが現状です。

このように、弁護士人口が増えている為、ただ、単純に弁護士資格を持っているだけでは、集客を見込めませんし、勿論の事ながら報酬にも繋がらず、もれなく開業した事務所は廃業に追い込まれます。資格が誕生した時とは、もう違う時代であるのだと言う認識が必要なのです。何もしなければ廃業に追い込まれるわけですから、営業活動をすれば良いのではと思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、弁護士と言う業界は、士業業界を含めて一般企業のような営業のやり方は不向きなのです。

弁護士は、依頼者はお客様であり、お客様が抱えている問題を解決するように業務を行い、その結果、対価として報酬を得るコンサルタントのような存在です。このような存在が、しつこく営業をかけると言うのは向いていないと言う事なのです。営業ができないのであれば、他の手法を考える必要があると言う事です。

例えば、現代はインターネットが大変普及している時代ですし、スマホ等の携帯電話は、ほとんどの方が持っており、どこにいてもインターネットに接続できる時代です。ここで活用できるのが、自身の事務所ホームページです。直接顔を合わせて営業を行うことが不向きな分、事務所のホームページを持つ事は当たり前の時代です。その作成するホームページの中身に関しても、様々な工夫が必要であり、1番最初に持って頂くご自身の第一印象だと思って作成しなければなりません。

そのホームページの内容によっては、集客にも大きな差が生まれると言って良いでしょう。その他、ホームページを1人でも多くの方に閲覧して頂けるよう、検索順位を上位に持ってこさせるようなSEO対策や、ホームページが生きている事を分かって頂けるように、日々の更新など、様々な対策が必要だと言えます。

3-2.新しい発想をし続ける

世の中には、弁護士=裁判と言う、認識を持っている方は少なくありません。実際に弁護士になられる方も、弁護士業界の実情をわからずに資格を取られた方等も同様です。

しかし、このような従来の固定観念のようなものを持っているようでは、失敗への道を辿る可能性が高くなる事でしょう。景気の悪さに伴って、裁判費用を用意する事ができずに、裁判をしたくても実際には依頼をかけないと言う方は沢山います。この事からわかるように、世の中の流れや状況についても、敏感に反応できるような能力も要求されると言う事です。

裁判の依頼が少なくなった現代、少し前まで、よくテレビCMでも様々な弁護士事務所が借金問題の過払い金請求について、よく宣伝をしていたのを記憶されている方は多いのではないでしょうか。これらの業務に着手した弁護士がいると言う事は、例え、少ない中で裁判の依頼があったとしても、実際には相当な時間と労力を費やして裁判をする事になります。もし、裁判に勝つ事ができなければ、報酬を貰う事も厳しいのです。

そこで弁護士達は、こぞって過払い金請求の業務に着手したのが背景にあります。

しかし、これも一定期間の事であり、現在では、あまり過払い金請求のCMも見かけなくなったのは事実です。

では、実際にはどのような発想が必要なのかと言うと、弁護士=裁判と言うイメージを取っ払う事が重要です。弁護士は、法律に関する様々な業務を行う事ができます。例えば、行政書士や司法書士、または社会保険労務士等が普段行っている業務も、弁護士がしてはいけないと言うわけではないと言う事です。

弁護士だから・・行政書士だから・・司法書士だから・・・と言う資格の名前から想像される固定観念を取っ払い、他の士業とは違う目線を持てた人にこそ成功のチャンスは訪れると言っても過言ではありません。

世の中に、昔からこうしてきたから、こうして当然なのだと言う決まりごとはないと言う認識が必要です。あなた自身の生活を考えてみれば簡単に理解できると思いますが生活環境はapple、Google、amazon、Redbull、monsterEnergy、テスラモーターズなどのベンチャー企業が提供する様々な商品やサービスによって数年間で劇的に変化していますよね?そのことから考えても弁護士を含めた士業だけが旧態依然としたままでいられるわけはないことは当たり前だと言えるのです。

また、弁護士業界の難点としては、着手金が高いと思われてしまうのも、依頼をかけにくいと言う問題の1つです。依頼がないと言う事は、報酬となる収入はゼロです。着手金と言うのは、あくまでも、依頼された業務に着手する為だけのお金であるのに対し、この金額を高額で設定している弁護士が多くいます。(一度いろいろな事務所の着手金だけを比較してみてもいいかもしれません。)

依頼をする側のお客様からすれば、依頼内容を解決していない段階での支払いになりますから、着手金が高いと言う従来の弁護士の概念を打ち砕く必要があると言えます。この着手金の高さと言うのも、お客様にとっては依頼をするかどうか考える段階で足かせとなっており、弁護士と言う業種が、身近なものではなく、弁護士と依頼者の間に高い壁を感じさせる原因になっていると推測する事もできます。

勿論、着手金を取ってはいけないと言うわけではありません。

しかし、大げさに言ってしまえば、従来のような高額な着手金を一切排除するくらいの変化をもたらす事ができるのであれば、お客様にとっても、弁護士と言うものが少しは身近に感じ、依頼をかけやすいのではないでしょうか。

今や、弁護士業界で失敗せず、成功する為には、「従来の弁護士業界を自分の事務所が破壊する!!」勢いを持って開業する必要があると言う事なのです。いつまでも、弁護士だから行うのは裁判業務だと言う意識を持っているようでは、間違いなく失敗してしまいます。是非、従来の弁護士の業務と言う枠を超えた発想を心がけて頂きたいと思います。

3-3.弁護士としての専門分野を見極める

弁護士は法律資格の中でもオールマイティーな資格ですから、扱う事のできる業務は沢山あります。その中で、何を得意とし、どの業務に特化できるかも、開業して成功していく為の1つの手法です。また、分野を絞るのは、業務だけには限りません。

例えば、開業する地域を見極める際、自分が行おうと思う業務が、一定の地域に特化されている場合だってあるのです。そう言った意味では、地域を絞ると言う事も1つの成功への手段です。この地域であれば、このような問題が多く発生しており、それらの問題を抱えているお客様をゲットすると言う方法です。地域に根付けば、その地域で問題が発生した場合、おのずと自身の事務所へ相談に来られる方が多くなりますし、集客率にも繋がります。

例えば、その地域でぼったくりのお店が多数あり、その問題を抱える方が多いのであれば、その地域に根付いて、その業務に特化してしまうと言うのも1つの手です。それに合わせて、他の業務を緊急性がない限りは受任せず事務所周辺地域の問題解決のみに全力で取り組んでいる事務所であるという姿勢を打ち出した場合には、依頼される方または依頼しようかどうか迷っている方はどう思われるでしょうか?その地域に根付いていると言うだけで、親近感がわきますし、信頼性も高まります。

また、そのような切羽詰まった不安を抱えている問題を依頼するわけですから、その業務だけを行っているとなれば、安心して事務所に駆け込んで来られるのではないでしょうか。上記では、1つの例として解説していますが、この手法は、他の弁護士業務に当てはめて考える事もできます。

地域に根付くと言う事を取り払ったとしても、分野を絞るだけで、お客様の信頼度をUPさせる効果はあると言う事なのです。なんでも出来ると謳っている弁護士よりも、これだけは得意ですよ!と言う弁護士に依頼をかけたくなりますし、その分野で実績をグングン伸ばして行く事ができれば、更なる集客に繋がると言う事なのです。

3-4.他の士業との連携も必要

弁護士は、様々な業務をこなす事ができますが、それらの仕事を一手に全て遂行できるわけではありません。

そこで、他士業との連携を考える事も、現代においては大切な事です。弁護士だからと偉そうにしていては、必ず失敗の道を辿る事になるでしょう。プライドを抜きにし、連携した方が良い所は、余すことなく連携する形を取るべきです。

また、連携をした結果、他の士業からも、その事務所に来たお客様からの依頼内容によっては、業務をお願いしてくれる可能性があると言う利点があります。弁護士だからと言って、一匹オオカミのような仕事をしていては、この時代には打ち勝っていく事ができないのです。同じ弁護士だけではなく、行政書士や、司法書士、社会保険労務士、税理士等、様々な士業と関わる場面が多くなりますから、出来ない範囲や、得意分野でない業務に関しては、連携と言う形でお願いした結果、互いに利益が生まれますし、依頼された業務をスムーズにこなす事が可能となります。

そうなると、結果的には、依頼をしたお客様にも満足して頂けますし、更なる集客率を見込む事ができる可能性が高まると言う事なのです。

4.まとめ

従来の弁護士と言う職業の概念は全て取り払う必要があります。

また、新しい発想をせず、いつまでも凝り固まった考え方をしている弁護士も、弁護士業界の中で生きていける時代ではありません。時代がどんどん流れて行くように、それに合わせた変化をしなければならないと言う事なのです。

また、弁護士の業務と言う枠に囚われる事なく、新しい事を、ご自身から発信し、行動していく事が、弁護士として収益を上げていく上では大変重要であると言う事が言えると思われます。

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