2017/09/28

資格業界の現状と将来性

資格業界の現状と将来性

資格業界と言っても、様々な資格があり、その資格によって、行う業務は様々です。中でも、行政書士、司法書士、弁護士、社会保険労務士、税理士などの士業においては、資格業界の中でも、専門性が高い分野だと位置づける事ができるでしょう。

まずは、それぞれの資格業界別に、現状を見ていきましょう。

1.行政書士の現状

行政書士は、書士と名前に付くように、法律における様々な書に関するプロとなる資格です。これは、様々な資格業界に上げられる事ではありますが、年々試験の難易度は上がっている傾向にあります。また、実際に行政書士としてだけで稼ぎを十分に得る事ができていると言う人は多くないのが現状です。その背景には、やはり多くの有資格者がおり、その中で活躍していかなければならない為、特別、特殊な資格と言う事が言えない時代背景が関係していると思われます。

また、そのような観点から、資格を取っただけでは事足りず、事務所を経営していく為のマーケティング能力を身に着けて行かなければ、開業した所で、事務所の経営を軌道に乗せて運営していく事は難しいと考えられます。また、これも他に士業にも該当する事ではありますが、行政書士として活躍できる範囲はとても幅広く、あれこれ手を出すのではなく、得意な分野に絞って業務をこなしている方が成功しやすいと言う背景があります。士業と言うのは、それぞれの資格によって、互いに業務を行う事ができる内容もあれば、その資格でなければ出来ないと言う業務も存在します。

しかし、それらを省いて考えたとしても、資格を活かして行う事ができる内容は様々なのです。行政書士の中でも、これだけは得意だと言う分野を見極めて行動する事が成功への近道だと言う事もできます。

また、これも様々な士業に言える事ですが、お役所の定年組の方々の資格保有者の場合は、上記のようなマーケティングを行わなくても経営が成り立っていると言う現実もあります。これは、役所等に勤めていた人で、試験を受ける事なく勤続年数に合わせて自動的に資格を保有した方々の事です。この方々は、長年の勤務から、安定した人脈や、取引ができる相手を確保している確率が高く、必死になってマーケティングを行っていると言う印象から少しかけ離れます。

しかしながら、このような定年組で資格を取得した方であっても、ある程度の月日を要して食べていけるようになると言うのが現状でもあります。

1-1.行政書士の将来性

比較的、行政書士の将来性は明るいとも言われています。勿論の事ながら、ご自身がその資格をどのように活かして行動するかにもよりますが、行政書士業界での、行政書士の業務に関する範囲は、無限だとも言われています。

その背景には、行政書士は法律に関する資格ではありますが、独占業務と言う観点で考えると、他の法律に関する士業が独占している範囲ではない所に関して独占業務だと言う事もでき、その為に業務として行う事ができる範囲も広いと言う事が上げられます。時代は日々変化していますので、様々なニーズにも答えやすいと言う事も上げられるでしょう。

そう言った点においては、行政書士としての将来は明るいと表現する事も可能だと思われます。

2.司法書士の現状

司法書士に関しても、法律に関する士業の分野となりますが、具体的に多い業務として上げられるのは不動産や、会社などの登記に関する業務が圧倒的です。不動産などの登記に関しては、売買が起きた時に、どうしても名義変更をしなければなりません。名義を変更して登記しておかなければ、その不動産や会社などの所有が自分の物であると法律的に主張できないからです。そう言った意味では、必要不可欠な業種ではありますが、これらの業務は現状、昔からいるベテランの司法書士に独占されているのが現状だと言えます。

不動産会社も、土地や建物が売れて、お客様に登記の案内をする際、ずっと取引のある司法書士を紹介する事が多くなります。その為、昔ならひいきのある司法書士から、わざわざ新規で別の人にお願いする事は少ないと言う背景があります。そのような観点からすると、登記のみの業務で、これから司法書士業務を新規で行っていくと言う事は、難しいと言うのが現状です。

ただし、司法書士と言う試験を突破するのは、同じ士業の中でも大変困難な部類に属しています。ですので、司法書士はすでに市場の上で先に有資格者となっている方が仕事を網羅してしまっていると、簡単に諦める必要はなく、登記を含めた司法書士にしか出来ない業務に範囲を増やしたり、認定司法書士と言って、法務大臣の認定を受けた司法書士であれば、ある一定の範囲で、簡易裁判所にて民事等の審理を行う事が可能ですので、自身が司法書士の資格を有して、どのような業務を行いたいかにもよると思われます。

2-1.司法書士の将来性

どの士業に関しても将来については、どのような業務をこなして、行動を取るかと言う事が前提とはなりますが、将来性としては、そこまで暗くはないようです。まず、司法書士は、大変合格率が低く、資格保有者の制限が起こっているのが現状です。資格を持っている方が比較的少ないと言う事は、競争する相手も、他の士業に比べれば少ない傾向になると言う事になります。

その為、資格を保有した初期の段階では苦労もあると思われますが、行動次第では、先に資格を保有している司法書士の方々が引退していく上で、ご自身がしっかりと司法書士業界で地盤を固めて行動をした結果、いずれ仕事が回ってくると言う印象を持つ事ができます。

3.弁護士の現状

士業の中でも、弁護士業界は、少し傾き傾向にあると言うのが現状だと言えます。その背景とは、年々弁護士の頭数が増えていると言う事が上げられます。また、不況と言う観点から見ると、例えば裁判を起こそうと思っても、資金的な問題があり、解決できずに有耶無耶にするケースもある事でしょう。

しかし、弁護士と言う資格を活かした仕事も、世の中には必要な士業である他、弁護士でないと行えない業務は沢山あります。法律分野の士業の中でもトップクラスに分類される弁護士は、行動次第では稼ぐ方法はいくらでもあると言う事もできるでしょう。ただ、近年裁判に関するような大きな相談と言うよりかは、一般的に借金問題の返済についてのみの業務を行う弁護士が増えている傾向にもあります。これは、弁護士の相談業務や、訴訟などだけでは経営していけないと言う背景も見え隠れしています。
しかし、債務に特化した弁護士が増えれば増える程、余る弁護士も増える事になる為、他の士業と比べると、やはり現場は厳しいものだと言う認識も必要となります。

また、実際に司法試験自体を目指す学生が大幅に減少している事も事実です。おそらく、弁護士では食べて行けないと、将来的に不安を感じ、司法試験に合格できるレベルであっても、試験を受けないと言う方は多くなってきています。また、裁判の依頼を請けたとしても、勝訴しなければ成功報酬を得られないと言う背景もありますし、依頼の内容は一件一件違う案件ですから、その分作業と言う意味でも負担が大きくなるのは事実なのかもしれません。

3-1.弁護士の将来性

上記の弁護士の現状から見ても、将来性としては、少し厳しいと感じられる方が多いのが現状です。

ただし、前途でも申しあげていますが、弁護士は、弁護士にしか出来ない仕事や、法律分野の士業としてもトップクラスな為、従来の弁護士業だけではなく、弁護士として新たに活躍できる範囲を開拓したり、他の士業との連携などによっては報酬も大きく見込む事が可能です。

どちらにしても、弁護士の資格をどのように活かし、どのように行動を取るかによって、それぞれ大きく違いが出ると言う事は間違いないと考えられます。すべての法律行為をお客様から依頼されて行うことができるオールマイティーな弁護士という資格を十分に活用すれば、あなたの弁護士としての価値は飛躍的に高まっていくことになるでしょう。

4.社会保険労務士の現状

社会保険労務士は、会社を経営していく上で必要になるケースがある年金や健康保険等を独占的に扱う事ができる資格です。また、近年ニュースでもよく取り上げられるようになった労務関係の問題に関しても社会保険労務士が活躍します。

また、前途で上げた年金や健康保険等については、強制加入の義務がある為、国家が社会保険制度を破壊させて放棄をしない限りは、社会保険労務士としての仕事がなくなると言う事は、まずないと言って良いでしょう。(日本の社会保険制度が崩壊寸前ということはこの際は置いておきます。)

更に、他の士業に依頼がかかった案件の内、就業規則の作成などについても、社会保険労務士へ仕事が回ってくる事がほとんどです。また、社会保険労務士の場合、資格保有者の約半数は企業に勤務する形で働いています。士業によっては、就職口があまりない業種もあり、その点からすると、資格を取得した後も、安定して勤務する場所があると言う事は利点だと言えます。

更に、社会保険労務士の事務所の現状としては、行政書士や、ファイナンシャルプランナーと言った他の業種の資格を持っている人も同時に雇っている事務所も多く、他の専門家との相性が良いと言う印象も受けます。

4-1.社会保険労務士の将来性

社会保険労務士の制度には、特定社会保険労務士と言うものがあります。これは、一定の条件を満たした場合に労働調停代理権と言うものが付与され、調停の代理人を務める事ができるのですが、現状では、通常訴訟に持ち込む例が多いとされており、あまり儲からないと言う理由から、特定社会保険労務士の業務を行っている方は少ないです。

この制度は、訴訟を減らし、調停で終わらせる事が目的ですが、労働調停の制度自体の歴史が浅い為、今後の法改正などによっては市場の規模は大きくなる可能性があります。どちらにしても、社会保険労務士の事務所として法人化が可能になった為、支店をつくる等の節税対策が取れるようになった分、将来性は明るいと表現する事が可能だと言えます。

5.税理士の現状

税理士と言えば、税務関係のスペシャリストなわけですが、開業をしている税理士にとっては、近年厳しい状況に置かれている方が多い傾向にあります。理由としましては、税理士の顧客である中小企業などが、近年活発さがなくなっているのが現状だからと言う事ができます。

現在では、様々な方が起業されており、その分顧客は多くなるのでは?と考える方もいらっしゃるかもしれませんが、小規模で経営をしている方などにとっては、今ではパソコンで簡単に経理が行える時代ですし、その分、税金の申告などについても、簡単に出来るような時代となりました。また、税理士に依頼をかける場合のメリットとしては、基本的に粗利益が800万円以上クラスの企業でなければ厳しいとされており、このクラスに満たない企業が世の中に多くあると言うのも現状なのです。
対策としては、税金だけではなく、企業に様々なアドバイスが出来るような力も求められると言う事になります。

5-1.税理士の将来性

税理士の将来性としては、現状から見てもわかるように、とても明るい将来だと言う事はできません。

しかし、前途でも申しあげているようにやり方によっては、その問題点をクリア出来る可能性も秘めています。現在では、顧客と税理士をマッチングさせるサイトが増えている為、登録を行うのも1つの手です。

しかし、税理士として独立し開業を目的としているのであれば、まずは大手企業に就職し、税理士に関する様々なスキルを学ぶべきでしょう。その中でついた顧客を分けて貰える形で独立する方が賢明だと言えます。

6.資格業界のまとめ

ここまでは一部の士業に関する解説を行ってきましたが、士業以外にも、様々な資格が世の中にはありふれています。民間資格もあれば、国家資格もありますし、その数や種類も多種多様です。資格を取る際に、最も重要なのは、資格を取得した後、どのように行動するのかにあります。資格を取って終了ではなく、取った時がスタートだと言う事を忘れてはいけません。どの資格も、業種や難易度には違いがあり、まずは、その資格を取って自身が何をしたいのかと言う想像力が必要です。

また、その資格を取った後の、その業界の現状を事前に把握するだけではなく、把握した上で実際に資格を取得したあとに、どう行動すべきなのかも見定めておく必要があります。勿論、資格がない状態に比べれば、資格がある方が有利だとも言えますが、資格や、その業界によっては、せっかく苦労して取得した資格を活かせなかったと言う自体にならない為にも、自分が何をしたいのか、どうしてその資格を取得したいのか、また、その資格を取得した後にどのように行動すれば良いのかまでもを、考えておく必要があると言えるでしょう。

更に、開業を考えている方にとっては、その業界の事を知ると共に、開業した後どのような行動をすれば、その資格を活かして事務所や会社などの経営が上手く行っていけるのかと言う、業界自体の問題と合わせて、マーケティング能力を身につける事は必須項目です。
どの資格を持っていても言える事ですが、資格を取ると言う事は、自身以外にも同じ資格を保有している方は世の中に溢れていると考えるべきです。

つまり、その方達はライバルと言う事になるわけです。従来のような考え方や、ライバルと同じ手法で展開するだけでは、負けてしまいます。時代がどんどん先に進むと言う事は、その資格業界の中においても、目まぐるしく状況は変化していきます。世の中の流れに合わせたサービスを考えなければなりませんし、それに対する対応力も必要となります。

資格の種類によっては、就職をした方が良い場合もありますが、開業をして成功する事ができれば、大きな収入を見込む事も可能な資格も沢山存在します。開業を考える方であるならば、就職をする形を取る人よりも、より多くの事を事前に調べておかなければならないと言えますし、その分の努力は何倍も必要だと言う事もできます。

士業であったとしても、開業したら高収入が得られる!と言い切れる時代は終わりました。取得したその資格をどう活かすのかは、あなた次第であり、その資格業界の将来性にも、どう対処できるかによって、違いが出てくると言う事なのです。

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