2017/08/11

働き方改革で社労士が仕事につなげる3つの方法

働き方改革で社労士が仕事につなげる3つの方法

今ニュースや記事を見ると「働き方改革」に関するニュースや記事を見ない日はありません。この時代の流れは社会保険労務士にとっては朗報。知識を活かして企業と関わり社会を変えていくことが出来るのは、労務知識を備えた社会保険労務士です。今回は社労士が働き方改革で仕事につなげる3つの方法をお伝えします。

そもそも「働き方改革」って?


働き方改革のワードを聞かない日はないですが、そもそも働き方改革とは何をすることなのでしょうか。まずそこからおさらいしていきます。

2015年10月から一億総活躍国民会議が開かれ、2016年6月にはニッポン一億総活躍プランが発表されました。その後2016年9月には働き方改革実現会議があり、そこで2016年12月には「同一労働同一賃金ガイドライン案」翌年3月には「働き方改革実行計画」が発表されました。今でこそ毎日「働き方改革」に関するワードを目にしますが、もともとは2015年10月の一億総活躍国民会議が最初です。

ではこの働き方改革とは何をさすのでしょうか。働き方改革実行計画によると13項目ありますが、大まかなものをピックアップすると下記となります。

1.同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善
2.賃金引上げと労働生産性向上
3.罰則付き時間外労働の上限規制の導入など長時間労働の是正
4.柔軟な働き方がしやすい環境整備(テレワークや副業、兼業等)
5.女性・若者の人材育成など活躍しやすい環境整備
6.病気の治療と仕事の両立
7.子育て・介護等と仕事の両立、障害者の就労

働き方改革で社労士が仕事につなげる3つの方法_その1:同一労働同一賃金


上記で見てきましたが、同一労働同一賃金などの非正規雇用の処遇改善についてです。世の中から非正規という言葉を一掃していくと政府が言っているように、正規社員とそれ以外の社員の理由のない格差を埋めていくことで、働く人が能力を評価されているという納得感が作られ、モチベーション向上につながりそれによって労働生産性の向上につなげていくということが課題です。

ちなみに、労働生産性という言葉が出たので触れておくと、日本の労働生産性は35か国中22位に過ぎません。(公益財団法人 日本生産性本部 ホームページより)もちろん、日本の成熟した消費社会がそうさせていると指摘する声もあり、順位のみをもって日本人は生産性が低いと言っているのではないのですが、事実、この順位であるという点は認識しておいた方がよいかもしれません)。

この同一労働同一賃金を実現させる過程において、社労士の役割が存分に発揮される領域です。これを実現させるには、正社員と正社員以外の従業員の基本給や手当の金額や性質を考え、「理由なき格差」がないかどうか判断していきます。当然就業規則を照らし合わせながら、その企業の手当の性質を実態と就業規則を両方確認していくことが大切となります。

社労士は給与計算や、就業規則のプロです。この点で企業にコンサルティングとして入っていくのは社労士しか出来ない仕事なのです。

働き方改革で社労士が仕事につなげる3つの方法_その2:長時間労働是正


先ほど見た働き方改革の中身の中の3つ目で「罰則付き時間外労働の上限規制の導入など長時間労働の是正」があります。これはいわゆる36協定のことを指していて、実行計画では「長時間労働を是正すれば、ワーク・ライフ・バランスが改善し、女性や高齢 者も仕事に就きやすくなり、労働参加率の向上に結びつく。経営者は、ど のように働いてもらうかに関心を高め、単位時間(マンアワー)当たりの 労働生産性向上」につなげることが課題と記載しています。

現在は従業員を働かせることが出来る上限時間は厚生労働大臣の告示となっていて、「法律」ではありません。また、特別条項があるため事実上無制限に従業員を働かせることが可能となっています。今後法律の改正案では、36協定の上限時間を厚生労働大臣告示から法律に格上げするこが案として出されていて、上限を1秒でも上回ったら法律違反になる、ということになります。

ここでも36協定の時間設定を企業と話し合い、形だけでなく本質的に長時間労働削減につながる時間設定をして、労基署に提出ができるのはやはり社労士の役割です。さらに、一カ月80時間の時間外労働は過労死ラインなので、そこに至らず、生産性高く健康に従業員が働くことができる環境を企業と一緒に作ることが出来るのは、労基法を熟知している社労士なのです。

働き方改革で社労士が仕事につなげる3つの方法_その3:育児・介護・病気との両立


さらに、先ほど見た働き方改革の中身の中で、育児・介護、病気(通院)と仕事が両立できる環境作りがあります。世界のどの国もまだ経験したことがない少子高齢化社会、人口減少、生産年齢人口の減少という社会の中で、日本が今後世界と戦っていきイノベーションを起こし,革新的技術を高め日本経済を再生させるには、やはり様々な状況にある人々が労働に参画することが必要です。

そのためには企業において育児や介護、病気による通院と仕事を両立できる環境を整えそのような人材が働き続けることができる企業にしていかなければなりません。そのためには、短時間勤務制度、フレックスタイム制度、有給休暇制度、さまざまな休暇制度、副業、兼業、テレワークなど、時間や場所にとらわれない働き方の制度を整えることが大切です。これにもやはり各種制度と労基法の専門家である社労士が企業にもっと入っていき提案して企業に合った制度施策を実現していくことが求められています。

このように、働き方改革を企業が進めるにあたって労働法の知識は必須です。社会保険・労働保険の専門家である社労士は今こそ企業に積極的に関わり、企業と一緒に企業の働き方改革についての課題を解決していくことが求められていますし、それが出来る専門家なのです。

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