2017/07/19

女性社労士が今やるべき業務とは!?

女性社労士が今やるべき業務とは!?

女性社労士がやるべき業務

あと10年で無くなる仕事がある、というのはもうご存知でしょうか。これまで人間しかできないと思われていた仕事がロボットなどの機械にかわられようとしている。例えばパラリーガル、税務申告代行者などの仕事があと10年で無くなると言われています。また自動運転できる車のおかげでタクシーやトラックの運転手は仕事を失うと言われています。
これはイギリスのオックスフォード大学でAIなどの研究を行うマイケル・オズボーンの予測です。話題になったのでご存知の方も多いと思います。

M・オズボーンの無くなる仕事によると・・

M・オズボーンによると、無くなる仕事、消える職業は、銀行の融資担当者、パラリーガル、弁護士補助、レジ係、図書館員の補助員、データ入力作業車などが上がっています。社労士はというと、名前こそ挙がっていないものの、近いものだと「給与・福利厚生担当者」はリストに挙がっています。英国でそもそも「社労士」という資格名はないでしょうからリストには上がることはないことは当然ですが、仕事内容を考えると無くなる仕事・消える職業のリストに入っていると読み替えても良いのではないでしょうか。

社労士の仕事って・・?

社会保険労務士の仕事はそもそも何でしょうか。社労士ではない方も読者だと思うのでここでおさらいです。社労士の仕事は1号業務、2号業務、3号業務と別れています。
1号業務・・労働社会保険に関わっている書類を作成・提出すること
2号業務・・労働社会保険に関する帳簿を作ること
3号業務・・人事労務に関するコンサルティングを実施

独占業務なのは1号と2号になり、3号は社会保険労務士に限らず行うことはできます。

こう見ますと独占業務である1号2号については、書類を作る・提出する、帳簿を作るとあります。すべてがオンライン・データベース化され、申請も電子申請になると(もう電子申請に移行しています)、10年度、20年後に社会保険労務士が資格者としてお客様に付加価値を提供することはできるのだろうか、どうやったら付加価値を提供することができるのだろうかと考えさせられます。

すべてはデータ化、オンラインへ

AIの台頭などと言われていますが、 AIまで行かずともやりとりがデータでのやり取り、オンライン化されている現在、社会保険労務士がお客様に付加価値を提供できるとしたら、それは人事や労務についての悩み事について知恵を授けることしかないのではないでしょうか。 つまり、データを右から左へ入力してそれで納品するということではなく、人事上の課題、悩みに寄り添い解決方法を提示して差し上げることがこれからの社会保険労務士が求められている業務です。 
 

人事・労務の課題は沢山ある

ここまで記載すると「もう社労士は食べていける職業ではないのではないか」と思われる方もいるでしょう。ですがそれは早とちりに過ぎません。アベノミクスの3本の矢、働き方改革の流れは、まだどの専門家も見たことがない課題を社会に提示していると言えるのです。

例えば同一労働同一賃金、残業時間の上限規制についてです。先日賃金制度設計について20年間コンサルティングをしているという方にお会いしたのですが、その方は賃金制度設計のプロですがその方が「同一労働同一賃金の流れによって未だ経験したことがない分岐点に立っている」とコメントをしていました。まだまだやること、本来社労士が企業に提案していくことは山積されているのです。

同一労働同一賃金と社労士の役割とは? 

日本に非正規雇用の従業員は働いている人の中でどれくらいの割合でいると思いますか?1割?5割?7割?皆さんの職場での正社員ではない方の割合はどのくらいでしょうか。

実は、日本の正社員ではい従業員の割合は4割にも達しています。また30代半ば以降を中心に、子育てや介護などの制約によりやむなく非正規社員を選択している方も多いのが現状なのです。

そして正社員と非正規社員の間にはお気づきかと思いますが、給料、福利厚生、教育などの面で待遇格差があります。日本は人口減少時代に突入していて、それに伴い労働力人口も減少しています。そんな中で非正規従業員が増えるということは日本の労働生産性が弱まっていくことに直結してしまうのです。そこで同一労働であれば同一賃金、非正規社員という概念自体も無くす動きがこの同一労働同一賃金です。

ただ中小企業では賃金体系はきちんとありますでしょうか。中小企業では社長の頭の中にしか賃金体系がない・・そんな企業ばかりではないでしょうか。 
 

同一労働同一賃金なんて大企業だけのモンダイ・・・??? 

ここまで書くと、「国が言っていることをきちんと実行できるのは大企業だけだ」という声が必ず出てきます。皆さんもそう思ったのではないでしょうか。

同一労働同一賃金ではパート・アルバイトの社員の賃金が上がる傾向があります。正社員と不当な格差がないようにするためです。そうするとこれに対応した企業のパートアルバイトの時給は上がり、これに対応できていない(対応していない)企業の賃金は相対的に低くなります。すると、ただでさえ採用難なのにもかかわらず、対応できている企業に人は集まり、対応していない企業には人がますます採用できないという事態が起きると予想しています。 

このように1号業務2号業務という手続きを超えて人事制度・賃金制度についてコンサルティングをしていく、これが今後の社労士像だと考えています。

おすすめの関連記事

購入が完了しました

引き続きのご利用をお待ちしております。
詳しい内容はマイページより確認できます。

決済が失敗しました

このコンテンツの購入は完了しておりません。
再度購入を行ってください。

メールアドレス認証が完了していません

認証手続きが完了しないとご利用になれません。 再送する

ログイン

評価の投稿やお気に入り登録、誰かをフォローするにはログインが必要です。

パスワードをお忘れの方はこちら

会員でない方はこちらから無料会員登録ができます。

ログイン

メールアドレスとパスワードをご入力ください。

パスワードをお忘れの方はこちら

会員でない方はこちらから無料会員登録ができます。

無料会員登録

メールアドレスとパスワードをご入力ください。

ログイン

メールアドレスとパスワードをご入力ください。