2017/06/10

開業を助ける助成金・補助金の一覧と活用方法について

開業を助ける助成金・補助金の一覧と活用方法について

助成金とは何か?


開業する時に、必ず必要となるのはお金でしょう。

その時に、あなたの行う事業内容によっては助成金を受け取れる場合があります。

この助成金とは、簡単に言えば、お金が貰えると言う事です。国・地方公共団体・民間団体などから支出されており、融資ではありませんので、原則的にお金を返す必要はありません。また、補助金に比べ、助成金は要件等を揃える事が出来れば受給できる可能性が高いので、使わない手はありません。また、補助金に比べても申請できる期間がわりと長く設けられているケースも多い為、非常にありがたい制度です。開業する時にはテナントを借りたり、必要な備品などを揃えたりと、何かとお金がかかりますので、是非とも助成金を活用して頂きたいと思います。
 

助成金のスケジュール


助成金を受け取るためのスケジュールをフローチャートにしてありますので、申請から始まる流れを把握してください。

助成金&補助金の申請手順


助成金の場合


まずは、どのような助成金があるのかを知る事からです。申請するにも、何のお金を貰いたいのかを明確にしなければ先には進みません。自分が助成して欲しい制度が決まったら、まず申請を行います。
専門家に依頼する場合は基本的に初回から相談にも乗ってくれますし(初回相談は無料の場合もあるので気軽に尋ねることができるところもあります)、手続き書類なども用意してくれる為、煩雑で自分ではよくわからない作業を任せることができます。

一方ご自身で申請する場合は、各ホームページより、Wordや、Excelで作成された申請書類のひな形がありますので、それをダウンロードや、印刷し、必要項目などを記載します。(自治体によってはデジタル書類で提出する必要がある場合があります)

必要な書類などが揃ったら、所定の行政関係の窓口に申請をします。行政は、受け取った書類に不備がないかなどをチェックし、審査などを行います。ここで書類が足りない場合、不備がある場合は再度要求される事になります。
問題なく受け取れる事になったら、支給決定通知書が会社に送られてきます。(審査が通らなかった場合は、不支給決定通知書が送られます)この通知書が届いた後、1~2週間で、指定した口座に決定された金額が振り込まれる事になります。

補助金の場合


補助金もどのようなものがあるのか知る事から始めます。次に、助成金と同じように申請書類のひな形を各ホームページよりダウンロードし、必要書類と一緒に交付申請書を提出します。

審査の結果、交付決定通知を受け取ったら、決定された内容で事業を開始します。次に実施の状況についてチェックを受け、実施をした事業内容と、経費を伝えます。その後に、補助を受ける金額が決まり、補助金を受け取ります。この対象となった書類などは、事業を終了した後5年間保管します。このように、補助金と助成金には、申請の方法として、少し違いがあります。

やらなければならない事の注意点


注意点としましては、早く確実に受け取る為にはまず、その補助金の内容をしっかり把握し、必要な書類や、記入項目についても事前にしっかりチェックしておきましょう。不備があれば、提出のし直しや、追加書類が必要になるなど、時間がかかる上に面倒となってしまいます。

また、助成金の中には、計画書を出さなければならない場合もあります。その計画書を提出し、労働局から番号を貰った後に、購入したり、他のサービスなどを受けなければ、助成金の対象としての経費とみなされなかったりし、最悪の場合、お金が貰えなくなるケースもありますので、自分が申請する助成金の内容をしっかりと把握する必要があると言えます。
 

悪質業者に注意!


また、専門の業者に申請の代行をお願いする場合にも注意点が必要となります。近年、悪質な業者が増えている傾向にあるからです。それが不正に受給する業者です。これは犯罪になります。このような業者に捕まらない為にも、事前にしっかりとその業者が正しく業務を行っているのかも注意して確認しなければなりません。もし不正に助成金を受給してしまった場合、もちろんの事ながら支給されたお金は返還しなければならない上に、3年間支給停止の措置を取られたり、悪質な場合は刑事告発の対象となります。この責任は受給した事業主が取らなければならないのです。

専門家だからと言って、たくみな言葉に騙され、受給してしまい、結果自分が大変な事になるケースも増えてきていますので、参考にしてみて下さい。

新しい助成金・補助金はいつ出るの?


新しい助成金や補助金が出るのは、大体毎年の5月から6月あたりの募集が多くなります。また、締め切りに関しては、1か月等とかなり短い期間の場合も多い為、この時期に調べたり注目しておく必要があります。自分の事業などに該当しそうなものが出た場合は、すぐに行動に移す事をおすすめします。

また、1次の募集で枠がいっぱいにならなかった場合などは、2次や3次の募集をする場合があるので、こちらもチェックしておきましょう。また、補助金に関しては、原則的に事業する期間が定められています。期間に使った経費以外については補助金の対象外となり、お金を貰う事ができません。ですので、補助金が確定し、通知される前の支出や、期間が過ぎた後の支出については気をつけてチェックしておくことが大切です。確定通知書をよく確認しておきましょう。

更に、助成金の情報を調べる場合は、予算が決まっている事から、知らない内になくなっているケースもあります。管轄している厚生労働省や、各都道府県の労働局のホームページにアップされますので、普段から目を通しておくと良いでしょう。
 

助成金・補助金の種類


続いては、助成金についてチェックしてみましょう。
助成金の中でも厚生労働省関係のものは高い人気を集めています。ただ、この助成金の多くは「雇用に関する助成金」となっています。
なので、人を雇わずにビジネスをする場合、この助成金は受けることができませんので注意が必要です。逆に、人を雇っての事業を考えているのであれば「トライアル雇用奨励金」や「キャリアアップ助成金」などを利用できる可能性がありますので、この後、詳しく見ていきましょう。

厚生労働省関係の助成金


助成金の中にも種類がありますので例を上げてみます。

採用・新たに雇う助成金


採用に関する助成金です。従業員を雇用する事によって、助成金と言う形で支援を受けます。
 
【特定求職者雇用開発助成金(高年齢者雇用開発特別奨励金)】65歳以上の高年齢者を雇う
平成29年に支給の要件が少し変更になっていますので注意して下さい。こちらの助成金は、助成対象期間1年、支給額50万円~70万円となっています。
参考→http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tokutei_kounenrei.html
平成29年1日1日からの支給要件→http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000146373.pdf
 
【生涯現役起業支援助成金】自ら開業し、中高年齢者を雇う
平成28年4月に創設された助成金です。中高年齢者(40歳以上)の人が、開業する事によって自らの就業機会の創出を図るとともに、運営に必要となる中高年齢者の従業員を雇う際に要した募集や教育訓練などの費用を一部助成してくれます。上限は、開業者が60歳以上の場合200万円(助成率2/3)、開業者が40歳~59歳の場合150万円(助成率1/2)となっています。
参考→http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000115906.html
 
【トライアル雇用奨励金】安定就業を希望する未経験者を試行的に雇う
若者雇用促進法に基づく認定事業主が、35歳未満の対象者にトライアル雇用をする場合、1人あたりの支給額が最大で5万円(最長で3か月)助成されます。
参考→http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/trial_koyou.html
 
【三年以内既卒者等採用定着奨励金】学校などの既卒者や、中退者が応募可能な新卒求人・募集を新たに行い雇う
応募の機会の拡大や、採用、定着を図るために、既卒者などが応募を可能な新卒求人の申し込みや募集を新しく行い、採用後に一定の期間定着させた事業主に対して支給される奨励金です。1人目は中小企業の場合で1年定着後に50万円(既卒者等)のコースや、60万円(高校中退者)のコースなどになります。2年定着後、3年定着後、10万円ずつの支給となります。ただし、2人目以降の1年定着後の金額はぐっと下がり、既卒者コースが15万円、高校中退者が25万円となっています。中小企業以外の企業の場合は35万円~40万円となっており、2年定着後以降はなしとなります。
参考→http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000112026.html
 
 
【労働移動支援助成金(受入れ人材育成支援奨励金/早期雇入れ支援)】離職を余儀なくされた労働者を早期に雇う
再就職の援助計画などの対象者を、離職してから3か月以内に、期間の定めのない労働者として雇い入れます。継続して雇用することが確実である事業主に助成されます。受給する為には、その対象者の離職日の翌日から3か月以内に雇い入れる事や、一般被保険者として雇い入れる事などの要件があります。受給できる金額については、通常の助成の場合で1人につき30万円が支給されます。
参考→http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805.html

従業員の環境改善を図る助成金


教育訓練や、スキルアップなどの研修に対する助成金です。
 
【キャリアアップ助成金】契約社員、パート、派遣などを正規雇用や、多様な正社員等への転換など
この助成金は3コースに分かれています。
正社員化コース:正規雇用労働者や多様な正社員等への転換(10万円~60万円)
人材育成コース:職業訓練の助成(1時間当たり800円、最大30万円~50万円)
処遇改善コース:賃金規定の改定、健康診断導入、賃金規定共通化、週所定労働時間を延長し、社会保険加入できるようにする(4万円~60万円)
※各規定やコースにより金額が異なります。
参考→http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html
表→http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000145856.pdf
 
【65歳超雇用促進助成金】65歳以上への定年引き上げ等の実施
高年齢者の安定した雇用を確保する為、65歳以上への定年引き上げをし、定年の定め廃止、もしくは、希望者全員を対象とした66歳以上までの継続雇用制度の導入など。
65歳への定年引き上げをした場合100万円
66歳以上へ定年の引き上げ、もしくは定年の定め廃止をした場合120万円
希望者の全員を66歳から69歳までのいずれかの年齢まで雇用する継続雇用制度を導入した場合60万円
希望者の全員を70歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度を導入した場合80万円
参考→http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000139692.html

従業員の雇用維持を図る助成金


【雇用調整助成金】休業や、教育訓練や、出向などを通じて従業員の雇用を維持
景気が変動したり、産業の構造の変化などの理由によって、事業活動を縮小せざるおえなくなった事業主が、一時的な雇用調節の為に休業、教育訓練、出向を実施する事により、雇用を維持した場合に助成されます。
参考→http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
 

災関係の雇用関係助成金


熊本地震関係【雇用調節助成金の特例】
熊本の地震発生に伴う経済上の理由によって事業活動の縮小を余儀なくされてしまい、雇用の調節を行わざるを得ない事業主に対して特例実施が行われています。
対象としては、平成28年10月13日までに休業などを開始した事業主の方となります。
この期日を過ぎた方は、この特例を利用する事は出来ませんが、通常の要件によって「雇用調節助成金」を利用する事ができます。
特例措置の内容としましては、生産量や販売、売上高などの事業活動を示す指標の確認期間の縮小や、休業を実施した場合の助成率の引き上げなどが盛り込まれています。
参考→http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000122507.html
 
 
東日本大震災関係【震災被災地における雇用関係助成金の特例措置】
東日本大震災による被災離職者、もしくは被災地域に住んでいる求職者などを、ハローワークなどの紹介によって継続して1年以上の雇用をすることが見込まれる労働者として雇い入れた事業主に支給されます。
支給の金額につきましては、大企業で50万円、中小企業で90万円となっています。
参考→http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pdf/seido_henkou.pdf
 
東日本大震災関係【震災被災地における各種支援措置】
被災地では、多くの人が仕事を失っており、新しい就職先を探しています。
特に、住む所を失った人は社宅や寮が付いている仕事や住み込みが可能な仕事を希望されていらっしゃいます。このような被災者の方たちの積極的な雇用に理解を求めています。
内容としましては、1年以上雇用する事が見込まれる労働者として雇用する事業主に対し、助成金として、中小企業の場合60万円、中小企業事業主以外の場合に50万円支給される事になっています。
参考→http://www.mhlw.go.jp/shinsai_jouhou/koyou.html

経済産業省関係の補助金


まず、最初に挙げられるのが経済産業省関係の補助金です。その中には細かく分けると、起業促進、女性若者の活躍支援、技術振興や、中小企業振興などさまざまな目的を持った補助金が用意されています。
定期的に希望者の募集が行われていますので、募集要項を満たしているものを見つけたら応募してみましょう。ちなみに、補助金の場合は申し込みをしても全員が受けられるわけではありません。予算が決まっていますので、補助金によっては全体の数%の人しか補助金を受けることができない…そんなケースもあります。
その一方で、応募者の8割以上の方が受けられるケースもありますので、あきらめずに応募することが大切です。
 

経済産業省の補助金の種類


「小規模事業者持続化補助金」創業したての人向け
業種は問いません。対象者は全国の小規模事業者となり、中小企業庁が担当しています。
一般型と、熊本地震対策型、台風激甚災害対策型にわかれます。
一般型の場合ですと、補助率が補助対象経費の3分の2以内、補助の上限が50万円となっています。
参考→http://www.meti.go.jp/press/2016/11/20161104002/20161104002.html
 
「創業促進補助金」
新たなニーズを興す補助金です。
補助率は3分の2。補助金額の範囲は100万円~200万円となっています。

「第二創業促進補助金」
事業承継後の新事業などの補助金です。
こちらも補助率は3分の2。補助金額の範囲は100万円~200万円となっています。
どちらも、春頃に公募され、期間は1か月弱となっていますので、お見逃しのないように!

「ものづくり補助金」
通称:ものづくり補助金と呼ばれていますが、最新で28年の11月に公募された「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」と言います。世間で呼ばれているものづくりとは、製造業限定と日本語的に捉えられがちですが、Google・Facebook・Amazonなどの、物を作ると言うよりかは、社会を劇的に変化させるサービス等を提供している企業の場合も、ものづくり補助金を受ける事は可能ですので、今後成長が期待されるリープラーニングなどのテクノロジー系の企業などにも補助金を受けるチャンスは十分にあります。
参考(昨年度の公募例)→http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2016/161114mono.html

それぞれの自治体で独自に用意されている補助金や助成金


先ほどご紹介した補助金や助成金は国のものですが、それぞれの地域の自治体の補助金や助成金も少なくありません。
もちろん、地域によって内容はまったく異なっていますが、特に地方では産業振興や雇用の増加などを目的として、創業支援の補助金、助成金を用意しているケースが多くなっています。
なので、あなたがこれからビジネスの拠点としたいエリアの自治体がこういった補助金や助成金を展開しているのかどうかをチェックしてみましょう。

助成金・補助金の違いや、趣旨と管轄官庁について


そもそも助成金と補助金の違いや、趣旨とはなんなのでしょうか?

助成金とは、文字から見る通り「助ける」と言う意味合いが込められています。一方、補助金は「補助する」と言う意味合いとなりますね。助成金の管轄は、「厚生労働所管」となります。ここが支援している支援金と言う事です。一方、補助金の管轄は、「経済産業省」となります。

簡単な違いとしては、助成金は貰いやすいのに対し、補助金は貰いにくいとイメージして下さい。
また共通点としましては、どちらも貰ったお金は原則返す必要はないです。助成金を管轄している厚生労働省は、助成金の条件を満たす事が出来れば、どのような企業でも貰う事が出来ます。それに対し、補助金の多くには審査が行われます。ですので、助成金のように条件を満たせば誰でも貰えると言う事にはなりません。

助成金を貰う事が出来る時は、基本的に雇用する時など、人が関わる時です。その種類は50種類以上にも登ります。使いやすい、かつ、種類も豊富ですので、企業からしても、1番使う頻度が高い制度と言えるでしょう。また、補助金に関してですが、事業を実施する時にサポートとして貰う事が出来るお金だとイメージして頂けると良いでしょう。給付に関しても、交付すると言われます。事業の宣伝や拡大する事をサポートする事により効果をもたらす事が目的となります。

助成金を利用する際のメリット


基本的に返済不要ということ


助成金は、融資のようにお金を借りるのではなく、援助を受けると言う事なので、原則的に返済する必要がありません。また、理由としては、各企業が納付している雇用保険料を源としているからです。納付をしているので、その要件を満たす事により、受け取る権利を主張する事ができます。
 

他の制度や資金調達に比べて支援されやすい


融資は返済しなければならない為、審査がある上、金利もかかります。また補助金とくらべてみても、期限が長い事などが魅力として上げられます。
 

就業規則はじめ労働環境の整備をする事ができる


企業を存続させ、トラブルなどを防止する為には、労働する環境を整備する事もとても重要な事と言えます。就業規則を整えたりする必要があるため、結果、助成金の受給のためには、会社の体制が整うことになります。労働体制が不十分であると、後にトラブルとなる可能性があります。
環境を整備する事が出来ると言う観点からすると、大きなメリットと言えるでしょう。
 

信頼が増す


助成金を受ける事により、この企業は、国に認められているのだと言う印象をつける事ができます。そうする事により、融資を受けやすくなるなどのメリットに繋がりやすいと考えられます。

助成金を利用する際に気を付けないといけないこと


補助金や助成金は原則的に後払い


助成金は申請をすればすぐにお金を貰えるわけではありません。
融資の場合、審査に通過すればすぐにお金が出ます。しかし、補助金や助成金は融資とはまったく異なったものです。なので、基本的に申請した使途で実際にお金をつかった後にしか受け取れないのです。つまり、補助金、助成金は原則的に後払いです。
例として、100万円の助成金を受けられるとします。しかし、実際にその目的を報告し、確認があって初めて100万円を受け取る事が出来るのです。この事にも注意が必要です。
 

補助金や助成金だけ起業することはできない?


このように、原則として補助金や助成金は後払いとなっています。そして、実際に使った費用の一部の補助を受けられる、といった形のものがほとんどです。つまり、補助金や助成金だけで開業時のコストをすべてまかなうことはできません。
もちろん、一部の自治体や団体などの助成金の中には、先払いでお金を受け取ることができるものもあります。ですが、それだけ条件はかなり厳しいものとなりますので、誰でも利用できるといったものではありません。助成金だけで開業することは難しい…これは必ず頭に入れておく必要があります。

助成金・補助金の専門家の紹介


厚生労働省の助成金は社会保険労務士へ


助成金や、補助金の申請を代行している専門家は、社会保険労務士(通称:社労士、労務士)や、行政書士、中小企業診断士(通称:診断士)などの士業と呼ばれる人たちです。
しかし、助成金の申請に関して、全ての士業の方が受任できるわけではありません。
助成金を多く取り扱っている、厚生労働省の助成金には、雇用保険法や、社会保険労務士法の法律に基づいた書類の作成が必要となる場合が多く、社会労務士の独占業務となる為、他の士業の方は取り扱う事ができないのです。例えば、キャリアアップ助成金や、雇用の促進に対する助成金など、人が係るものは、社会保険労務士の独占業務となります。ですので、厚生労働省の助成金の申請をお願いする場合は、基本的に社会保険労務士に依頼する事になります。
ただし、労働や社会保険に関係する全てのものが法に含まれるわけではない為、運転資金等の申請であれば、他の士業でも対応する事が可能となっています。
 

補助金の申請は各士業へ


厚生労働省の助成金に関しては、基本的に社会保険労務士にお願いする事になりますが、補助金の場合は、社会保険労務士法に関わるものは基本的にはない為、行政書士や、中小企業診断士でも代行する事が可能となっています。つまり、事業に関わる場合などは、社会保険労務士にお願いしなくても、他の士業の方たちで申請する事が可能となっているわけです。
 

社会保険労務士とは?


社会保険労務士は、企業が会社経営をして行く中で、社会保険に関する相談を受けたり、指導を行う事ができる国家資格を持った人の事を言います。また、経営上の労務管理なども行います。
一般的には、「社労士」と呼ばれる事が多いです。社労士は、企業が会社を経営していく中での、「人」に関わる事に対する管理業務をする人とイメージして頂くと良いでしょう。その業務に関し、サポートやアドバイスをしてくれます。基本的には、コンサルティングや、アウトソーシングをお願いする事になります。

社労士にお願いするお仕事例


Ⅰ.入社や退職時の厚生年金、健康保険、雇用保険の取得と喪失の手続き
Ⅱ.社員に家族が増える、もしくは減る場合の扶養に対しての健康保険などの変更の手続き
Ⅲ.労働災害の届出
Ⅳ.会社移転や、支店が増えたり減ったりした時の保険などの手続き業務
Ⅴ.毎月の給料計算と、勤怠の管理
Ⅵ.出産一時金や傷病の給付に関する手続き
Ⅶ.1年に1度、社員を個別に保険料を計算し、申告する業務
Ⅷ.労働保険料の金額を1年間分計算し、申告する
などになります。
 

行政書士とは?


行政書士は、別名代筆屋とも呼ばれ、権利義務や、事実証明などに関する書類作成の代行や届出、また行政機関や官公署などへの認可や許可に関する届出などを行う方たちです。
一般的には、相続や遺言の作成や、自動車に関する届出、建築業の許可、会社設立の作成届出、飲食店などの営業許可、各契約書などの作成などを行っています。法的な書類に関する専門家といったイメージで良いでしょう。ただし、弁護士のようなあらゆる法律面でサポートできるのとは違い、遺言書の作成を例にあげると、行政書士は依頼者の決めた内容を書面にする事はできますが、内容などをどのようにすればいいか?などの相談は法律相談となるため、行政書士ではその相談に乗る事はできないと考えて下さい。弁護士同様に同じ法律の専門家ではありますが、法律の中でも、書面に関するスペシャリストとイメージして頂けると良いでしょう。
 

中小企業診断士とは?


中小企業診断士のお仕事は、基本的に経営のコンサルタントをする事です。企業が経営上に起きた問題などに対し、相談に乗ったり、解決する為の案などを出してサポートしてくれます。
また、中小企業診断士の中でも2つに分けて呼ばれる場合もあります。1つ目が「企業内診断士」2つ目が「独立診断士」です。企業内診断士は、会社に就職、またはすでに勤務している会社の中で経営の診断をするお仕事を指します。一方、独立診断士は、様々な会社とコンサルティング契約を行います。言わば、経営コンサルティングに対するプロと言えるでしょう。しかし、中小企業診断士の中でも、コンサルティングをするわけですから、ビジネスに関して相当な知識が必要となります。中には、その知識が乏しい診断士も存在するため、集客が多い診断士に依頼する事が1番安心ではないかと思われます。
 

その他の協力団体


士業の他に、協力団体として、NPO法人や公益活動団体などが上げられます。
助成金や、補助金を申請する際に、ポイントを教えてくれたり、助成金・補助金等の紹介も詳しくしてくれる団体などが多く、助成金、補助金などの様々な相談にも応じてくれる団体が多数です。是非お近くの団体で調べてみてはいかがでしょうか。

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