2017/09/01

やっぱり士業って独立前に補助者経験って必要なの?

やっぱり士業って独立前に補助者経験って必要なの?

一言で士業と言っても、沢山の士業に関する業種がありますが、その士業の中でも補助者経験をする事ができる業種が存在します。補助者とは、名前の通り、補助をする人の事を言い、士業の資格を持っている人たちの補助をする人たちの事を言います。
つまり、補助者は、士業と違い、士業を目指している卵のような人達や、アシスタントしている人の事を想像して頂ければ良いでしょう。

補助者は、士業の事務所などに補助者として就職し、その士業に関する様々な業務の事について学びながら資格習得を目指す事になります。基本的には、補助者と言う制度を利用する事になりますので、事務所に入り、その事務所が「この人と補助者とします」と協会などに登録をします。バッチや、補助者証などが交付される事もあり、交付を受ければそのバッチや補助者証は、勤務中は付けたり、携帯して業務を行う事になります。

また、そのバッチがある事によって、士業の資格がなくても、一定の範囲までの業務であれば、資料を作成したり、請求するなどの行為を行う事が可能となります。役所などでも、書類の請求をする際に提示を求められる事もありますので、交付を受けたバッチは業務中、忘れずつけなければ仕事に支障が出る事になります。補助者の制度があるのは、一般的に税理士や、行政書士、弁護士、司法書士などが上げられます。

ここでは、その中でも1つ例を上げて解説させて頂きたいと思います。

1.行政書士事務所の補助者経験


どの士業にとっても同じような事ではありますが、ここでは行政書士事務所の補助者経験について、解説させて頂きます。

上記でも申し上げておりましたが、行政書士事務所で補助者として働く場合も、協会(行政書士会)に登録をする事になります。登録すると、補助者証を交付される為、その証は業務中は携帯する事になります。基本的に行う業務としては、事務作業や、書類の下書き、清書などが上げられます。

また、士業の資格を持った人に代わって、官公署などに足を運んで書類を提出したり、請求したりする業務も含まれる為、比較的外出率は高いと言えます。補助者としても業務の中でも、外出がほとんどメインの仕事になる事が多くなるでしょう。

ただし、単純に事務ワークを行っているわけではなく、補助者登録を行っていない人では行えない業務を行う事になります。

つまり、書類を提出したり、申請や各種手続きなどについては、一般の事務員では認められておりません。その認められない特別な枠で行う事ができるのが補助者登録なのです。補助者を登録する先は、各都道府県ごとにある行政書士会に登録を行います。登録は、審査などはなく、届け出ると言ったイメージです。申請を行い、通過すると補助者証と言うものが発行されます。

ちなみに、行政書士補助者にはバッチがあり、行政書士の資格を取得している人が金色に対し、補助者登録をした人は銀色となっています。今回の記事では、わかりやすくイメージを持って頂く為に、行政書士を例にあげておりますが、基本的に士業の全般で補助者と言うのは、士業に代わって業務を手伝ったりアシスタントを行ったり、その士業を目指す為に事務所で実際に勤務して経験を増やしていると言う点では全く同じだと思って頂ければと思います。

2.補助者の経験は絶対に必要なのか?


ここで、1つ疑問に思われるのが、補助者の経験は必要なのかどうかと言う事ではないでしょうか?

これははっきり申し上げて、人によって経験すべきかしないべきかは、様々だと言う事です。

なぜかと言うと、もし将来的に開業するにしても、開業した時に必要となる能力については、士業の知識ではなく、マーケティング能力が優先されるからです。士業で開業すると言っても、その会社や事務所などを運営していく事については、一般企業と大差ありません。士業で開業するのであれば、すでに資格を持っているのが当たり前ですので、知識としては資格を持っている皆さんが持っていて当然の事だと言えるのです。

ですので、このような理由から、人によっては一概に補助者の経験が必要である人と、そうでない人との違いが生じる事になります。

例えば、補助者経験もなく、士業の資格を取り、どこにも就職せずにいきなり開業する方もいます。この人に求められるのは、その立ち上げた会社や事務所などを運営している能力です。この能力がなければ、会社はいずれ倒産に追い込まれる事になるでしょう。

また、同じように言えるのが、補助者経験をしている人です。補助者経験を経て、士業の資格を習得し、開業をした方だとしても、結果的には運営する能力がなければ会社は倒産に追い込まれます。

ですので、経験が必ずしも成功にイコールしているとは言えないと言う事なのです。

ただし、補助者経験をする事によって受けるメリットと言うものは沢山あると言うのも事実です。補助者経験がなく、士業の事務所などをいきなり開業する人と、補助者経験があって開業する人との違いは、その実際の業務について様々な経験を積んでいると言う点にあります。

例えば、書類を作成するにしても、資格を持っているだけでは、最初どのように具体的に作成するかについて、経験がある人に比べると時間がかかるのは必至です。更に、補助者経験を経ている人は、経験をしている際に、官公署や、様々な取引先に出向いている可能性が高い為、手続きもスムーズである事は間違いありません。もしかしたら、補助者経験をしている時に役所の人と顔なじみになっているかもしれませんし、必要な手続きや申請などの話が通じやすく、その点でも利点だと想像する事が可能です。世の中に出回っている情報では、補助者経験はあまり意味がないと言う言葉が多く出回っています。

しかし、このような観点からすれば、一概に必要ないや、意味がないとは言い切れないと言う事です。ですので、初めから経験がなくても、業務や手続きなどの申請などについても、スムーズに行う事ができると自信がある人は、補助者経験をしなくても良いと言う事。顔見知りがいなくても、自分には営業能力があると認識しているのであれば、この方も絶対に必要だとは言えないと言う事になります。

また、逆に自分はある程度、その業界で人脈を作ったり、士業の仲間や顔なじみを作り、業務や手続きに関しても事前に勉強してから開業したいと思ったり、士業の資格を習得したいと思うのであれば、補助者経験は自身にとってとても有効な物になると言う事ができます。ですので、補助者経験はご自身の考え方次第と言う事になります。

しかしながら、これだけは言えてしまう事が、補助者経験がイコール経営能力には中々結びつきにくいと言う点です。資格を持ったとしても、いずれ開業を考えている方であれば、経営していく能力は士業の知識とは全くの別物です。自分がどうしたいかと考えて、補助者経験をするのか、しないのかを決定する必要があります。

3.税理士の補助者経験は有利?


弁護士や、行政書士などの士業の資格を習得する際、これらの国家資格には一発で合格する必要があります。それに対し、税理士は、科目合格制度となります。

つまり、必須項目である2科目を含めた、5科目に合格すると税理士になる事ができます。ですので、この5科目を一回で全て合格する必要はないのです。

このような事から考えますと、全て合格するまでの間に少しでも業務に関して知識を増やす為に補助者経験を行うと言う事については、他の士業と比べても利点と言う事ができるでしょう。このように、士業と言っても様々な業種にはなりますが、補助者制度を活用して経験をすると言う1つの選択肢がある事を知っておいて頂ければと思います。

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