2017/04/30

士業の年収はどのくらいなの?

士業の年収はどのくらいなの?

士業の年収と言っても、一概にどの士業がどのくらい稼いでいるという事は断言する事は不可能です。

なぜかというと、開業しているか?雇われているか?によって年収の上限は全く異なってきますよね?

また、開業していたとしても、集客を見込む事ができず、取引先もほとんどないという方と、マーケティングをうまく行い、多くの報酬を得ている人。更に、雇われて勤務していたとしても、その企業が集客を見込めていない場合は、おのずと給料は低くなる事はあきらかです。

ただし、士業は専門的な知識が必要となる上、国家資格が必要となるケースが多くなる為、基本的には大体500万円以上の年収を稼いでいらっしゃる方が多くなるのは事実です。
ですので、ここでは、各士業別に、おおまかな年収を掲載させて頂きたいと思います。

1.税理士の年収


賃金構造基本統計調査によると、税理士の平均年収は717万円とされております(平成27年度)平成21年度の調査結果では、平均年収が1037万円となっていた為、少なくなっている事がわかっていただけると思われます。

資格を取ってから、独立開業している方の中では、平均年収が1000万円超を果たしている方も少なくありませんが、民間の企業にて勤務して年収を得ている人については、独立開業している人に比べて年収が低い傾向にあります。当たり前の事かもしれませんが、自分で開業していれば、すべての報酬を自分の物にできます。

しかし、企業で勤める人は、会社からお給料としてお金を支払ってもらう為、おのずと報酬額が低くなる事は明らかです。また、民間の企業に勤務している人でも、企業自体の規模などにより、200万円から300万円程の年収に格差が生じると言われています。

2.公認会計士の年収


平成27年度の厚生労働省賃金統計調査によりますと、公認会計士の平均年収は、926万円とされています。

公認会計士は、基本的に監査法人に就職する事になります。監査法人とは、5人以上の公認会計士が集まってつくる事ができるチームのようなものをイメージして頂ければ良いと思います。各企業の監査を行う事が業務内容となりますが、どんなに小さな企業であったとしても、監査をするには、2~3名が必要とされています。

規模で紹介させて頂きますと、10人以上いる事務所で平均年収が690万円。
1000人以上になると926万円と各段に年収が上がっている傾向にあります。

ここで考えられる事は、規模が大きくなるほど、それほどの顧客や、集客が見込める為、報酬額も大きくなる事から、給料もおのずと上がると言ったところでしょうか。

3.中小企業診断士


一般的に、中小企業診断士の平均年収は500万円からだと言われています。

中小企業診断士とは、企業が成長する為に、戦略を策定したり、アドバイスをしたりする人達の事を言います。年収にはかなりの格差があると思われます。
というのも、中小企業診断士とは、前途で説明させて頂いたように、企業に対して戦略などを策定したりしますので、その資格を持っていたとしても、その中小企業診断士自身に、企業の成長をさせる能力がなければ、当然の事ながら依頼される事もありませんので、報酬に繋げる事はできません。

資格はあくまでも、資格です。

本人の能力が試される資格だと言っても過言ではないと言えるでしょう。
そのような観点から、一概に中小企業診断士の資格を得たからと言って、年収がこのくらいであると言う事は不可能と言える業種になります。

4.弁護士の年収


弁護士の年収については、平成26年の賃金構造基本統計調査において、1106万円と言う調査結果が出ています。

就職をして勤務を行っている方の平均年収については、一年目が327万円程度なのに対し、6年目以降は700万円を超えており、15年を経過すると1000万円を超えているというデータもあります。

ですので、この弁護士についても、どのくらいの規模の企業に就職するか、開業しているのか、などによって収入は一概に確定する事は不可能と言えます。近年では、弁護士の資格を取っても就職先がないと言った事もあるそうなので、この辺りについては、資格を取る事だけではなく、実際に就職や、自分に開業する能力があるかどうかなどを見極めなくてはなりません。

5.行政書士の年収


統計によると、行政書士の平均年収は600万円程度だと言われています。

ただし、これには大きな落とし穴があります。
と言うのも、この行政書士の方たちの年収にはかなりの格差があるという事です。
まったく稼げていない人から、年収で2000万円と言う大きな金額を稼いでいる方もいらっしゃいます。これも、マーケティングや、集客をするための営業能力が備わっているかなどが大きく関係していると思われます。また、法律による書面を作成するプロでもありますから、様々な場面で活躍しやすく、自分の得意分野を絞ってマーケティングをする事により、大きな報酬に繋げる事が可能である業種だとも言えるでしょう。

6.電気工事士の年収


電気工事士の平均年収は、大まかに400万円から500万円だと言われています。

電気工事士とは、住宅や工事の内容によって、電気設備の安全を確保する為に、この資格を持っている者でなければ、行う事ができないという法令がある為、必要となる資格を持つ人の事を指します。こちらは、一定の知識を身につけた専門の士である為、業務の内容的な差は生まれにくいと思われますが、依頼してくれる知り合いや、伝手などがあれば、開業して経営していくと、月収を貰うよりも多く稼ぐ事が可能と言える業種でもあります。

7.保育士の年収


保育士の平均年収は、平成27年度の賃金構造基本統計調査によると、323万円となっています。

これは、民間の保育園に勤務しているか、公的な公務員と言った形で勤務しているかによっても、少し差はあるようですが、比較的、他の士業と比べれば、年収は低く設定されていることが多くなります。

近年保育士不足がニュースでも話題となっていますが、不足する理由の一つに、この年収があまり高くはないと言う背景が伺えます。また、保育士の方は、家に仕事を持ち帰る事も多い為、その分の残業代は出ず、収入が低いわりに大変な仕事であるとも言えるでしょう。

しかし、少子化が進む中でも、保育士は必須な士業です。そう言った観点からすれば、国が何かしらの打開策を考える可能性も高い為、将来的にこの年収と言った問題は少し緩和される可能性もあります。

8.士業の年収のまとめ


以上、数例の士業の年収について書かせて頂きました。
他にも、一般的によく耳にする士業や、あまり聞いたことのないような士業の業種まで、様々な士業が存在しています。上記で書かせて頂いた事からもわかっていただけるとは思われますが、士業によって年収は様々であり、同じ士業の資格を持っていたとしても、開業しているか、雇われているか、その会社がうまくいっているのか・・・などによって、一概に年収はこのくらいだと言う事は断言できないのです。

これから士業を目指される方にとっては、自分がまず、どの士業に向いているのかを考えた後、将来的に雇われながら報酬を貰っていくのか?
はたまた、自分のマーケティング能力や、伝手などを活かして開業を目指すのかなども、そこまで視野に入れてどの士業を選ぶべきなのか、考える必要があります。

雇われる人にとっては、マーケティングと言うのは、そこまで大きく考える必要性はないかもしれませんが、どちらにしても、マーケティング能力にたけている人は、開業を目指すべきだと言えるでしょう。
雇われるという形より、自身で経営し、軌道に乗せる事ができるのであれば、開業しない手はありません。そう言った観点からすれば、士業を目指すときに、同時にマーケティング能力についても勉強する事も重要となってくると言えるのです。

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