2016/09/23

なぜ家族信託があついのか

5分でわかる! 家族信託の基礎の基礎

5分でわかる! 家族信託の基礎の基礎

信託は、財産の運用・管理をゆだねるサービスのこと


そもそも「信託」とは何でしょうか?もともとは、財産管理の仕組みのことをいいます。委託者が、信託によって受託者に財産を移転し、受託者は委託者設定した信託目的に従って受益者のために信託財産の管理・処分などを行う制度です。信託にすることで、財産管理と承継を一緒に管理することができます

託には2つあります。


1つ目が「商事信託」
手数料をもらって儲けることを目的に、信託の業務を行うこと。資産の運用などを行います。「投資信託」などをいいます。

2つ目が「民事信託」
手数料をもらうことを目的にせずに、信託契約を締結すること。仕組みは商事信託と一緒。自分の財産の管理を親族にする「家族信託」などをいいます。

家族信託でできる財産とは、金銭的価値に見積もることのできるものであり、お金、不動産、有価証券、骨董品、債券、知的財産権など分離できる財産です。「借金」は信託することができません。

家族信託には、財産を信託する人「委託者(本人)」、財産を管理する人「受託者(妻・子供)」、財産の利益を受け取る人「受益者(本人)」がいます。

受託者に財産の管理権限が譲渡されるので、売却の決定も受託者が行うことができます。信託には「意思凍結機能」があり、委託者本人が亡くなっても、契約内容は永久的に守られます。委託者の死後、受益者が変わります

もし委託者と受益者が違う場合は、個人から財産をもらったときにかかる「贈与税」がかることになります。直径尊属(父母・祖父母・養父母)から受けた贈与財産は「特例贈与財産」ですから、4,500万以上であれば税率55%(控除額640万)となります。

家族信託では通常、本人が「委託者」かつ「受託者」となります。本人が亡くなった後の「受託者」の権利を妻・子供にしておくことで「贈与税」ではなく「相続税」がかることになります。

相続税は、遺産額から基礎控除額110万円を差し引いた残りの額に税率を乗じますから、5,000万円以下で税率20%(控除額200万)、1億円以下で税率30%(控除額700万)、6億円超で税率55%(控除額7,200万)となります。

生前贈与」を利用した場合、最大起訴控除額110万円ずつ贈与すれば、相続財産を減らすことができますし、「居住用不動産の配偶者控除」を利用すれば、2000万円(+基礎控除110万円)を課税の対象から控除できますが、本人の生前中の財産が減っていくことになります


依頼者側の2つのメリット


1.生前の心配がなくなる

もし認知症になったとしても、「家族信託」にすると、財産の名義は、すべて受託者の名義になります。受託者が勝手に財産を処分したりした場合でも、受益権は本人にあるので利益はすべて本人のものになります

受託者は、財産を預かっているだけなので、受託者自身の財産とは分別管理されます。委託者から所有権を譲り受けているので、両者が倒産しても取り立てられない倒産隔離機能」があります。

委託者=受託者の場合、経済的利益が自分のままなので、課税されません。小規模宅地等の評価減や相続時精算課税も適用されます。

不動産を「信託受益権(資産から発生する経済的利益を受け取る権利)」にすると、不動産取得税がかかりません。

信託を使って、子供が親の土地に建物を建てた場合、税制上の評価減の適用を受けられるので、相続対策になる。名義が形式的に移転するだけで、実際の譲渡は行われないので、譲渡所得税はかかりません。

固定資産税の納付書は、名義人の委託者に送られてくるが、信託財産の中から支払うことになります。

不動産を買うためにつくった借金は委託できないため、「債権引受け」を利用することになります。不動産については「信託」、ローンに関しては債権引受けにして、受託者に管理してもらうことになります。

2.死後の心配がなくなる

生前から財産を受託することで、財産の名義は委託者の名義に変わりますが、財産管理を受託者が行うことができるようになります。死後の受益者を本人から妻などに引き継ぐことができます。

遺言書と同様の役目を果たしますので、相続争いを防ぐことができます。遺言書では、自分の財産を誰に相続させるかを決めることができますが、その次の相続人を指定することができません。

仮に息子に財産を相続させたとして、息子がなくなり妻が財産を相続すると、自分の財産が自分とは関係のない親族に渡ってしまうことになります。家族信託をつかうことで、これを防ぎ問題を解決することができるのです。


成年後見や遺言ではダメなのか?


成年後見制度」では、認知症、知的障害、精神障害など判断力がなくなった後に自分の財産を管理してもらったり、介護サービスへの入所契約を結んだりしてもらえますが、後見人は被後見人の管理・承継まで行うことができません。

本人の保護を目的とした制度なので、財産を減らす行為「生前贈与」はできなくなります。また納税資金対策として生命保険を利用することが難しくなります。

また、成年被後見人に選ばれると、弁護士、司法書士、税理士、行政書士、弁理士、医師、薬剤師、社会福祉士、介護福祉士および株式会社の取締役や監査さ役になれません


遺言書」は、生前の財産管理ができないうえに、死後「遺言執行者」が必要となります。通常「自筆証書遺言」「公正証書遺言」が使われ、自筆証書遺言は、お金がかかりませんが、破棄・紛失の恐れがあり、死亡後に家庭裁判所に
「検認の申し立て」が必要となります。

その際、法律の形式に従って作成されていなければ有効でないことがあります。
「公正証書遺言」は、公証人が2人必要となり、当然費用がかかります。どちらも財産承継者を連続して指定する二次相続をすることができません。


士業は何をするのか?



受託者に代わって信託事務処理(設計・契約・運営)を行う人「信託事務処理代行者」には、弁護士、司法書士、税理士等の専門職のみならず、社会福祉法人、NPO法人も、法人の目的の範囲内であれば就任することができます。


士業の業務内容は主に5つあります

・信託の仕組みを設計するコンサルティング
・信託契約書の作成(遺言信託のご相談)
・不動産登記
・信託監督人や受益者代理人への就任
・信託導入後のメンテナンス及びアドバイス


いまもっとも「受託者」として適しているとされているのが、委託者自らが「一般社団法人」を設立し受託者とする方法です。

信託は世代を超えた資産運用ですから、信頼のおける専門家を入れる必要があります。


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最後に・・・。

まだ家族信託に手を染めていないのであれば、手を出さないほうが賢明だと思います。

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