2016/09/12

開業場所とオフィス

顧客ゼロからの税理士開業 ~起業・開業の前にしておかなければならないこと②オフィスをどうするか~

顧客ゼロからの税理士開業 ~起業・開業の前にしておかなければならないこと②オフィスをどうするか~


「資金面」を事業開始時のコストと捉えれば、最初の半年から1年間は売上ゼロを覚悟して、それでもやっていけるような計算をしましょう。開業支出、運営支出、家計支出、営業販促費、生活費など開業前にある程度の予測は立てていても、予期せぬ出費は必ずあるものです。

豊富な開業資金をお持ちの場合や、家族・親族・知人以外の優良顧客が見込める方(1000万近い売り上げ)以外は、最初は「個人事業」の形態から始めて、ある程度計算が立つようになった時点で人を雇ったり、法人化(法人成り)を目指す形で無理のないスタートを切りましょう


税理士を開業するにあたって、開業場所とオフィスをどうするかを考えなければなりません。開業資金にある程度見通しが立ったとしても、収益の出ないうちはできるだけ余計なお金はかけたくないですよね。「自宅兼事務所」で開業するか、「別に事務所」を借りて開業するか、「レンタルオフィス」で開業するか悩む方も多いでしょう。

どの形で開業するにしても事務所の立地は良いに越したことはありません。駅前の立地、新設法人が多い地域が理想的です。


「自宅兼事務所」開業する場合:


自宅開業なら事務所コストを抑えることができます。初期投資をできるだけ抑えたい人、当面売上があまり見込めない、従業員を雇う予定がない人は「自宅兼事務所」からスタートし、いつか別の場所で事務所を持てるように頑張る。自宅なら通勤時間もなく、交通費も抑えることができます。

税理士の場合、お客さまのところに訪問するのが一般的なため、自宅で開業しても問題ないのですが、開業前の登録時には税理士会が開業事務所を見に来るので、オフィス用品を何も持っていない、自宅と混合している等の理由により事務所とみなされない場合もあります。また賃貸住宅の場合は融資が受けにくいこともあります。気を付けてください。


士業として開業するので、できるだけステータス性のある地域で開業したほうがよいことは間違いありません。事務所の場所は信頼性にも繋がってきます。

A.事務所を借りて開業する場合

貸事務所は、一般的に賃料の6ヶ月~12ヶ月分の補償金を支払う必要があります。シェアすることで自分ひとりでは借りられない大きなオフィスでスタートを切る方も大勢います。仲介する不動産屋の中には、士業同士でシェアすることを進めてくれるところもあります。他業種の士業と組むことで付加価値を付けた営業をすることができるようにもなります。

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