2016/09/08

創業時の資金調達

顧客ゼロからの税理士開業 ~起業・開業の前にしておかなければならないこと①助成金・補助金・融資~

顧客ゼロからの税理士開業 ~起業・開業の前にしておかなければならないこと①助成金・補助金・融資~


事業にかかるお金をすべて自己資金で賄えればよいのですが、起業を考えている人や会社を設立したばかりの人が必要な資金を調達する方法があります。銀行融資が一般的ですが、ぜひ活用したい制度として助成金・補助金制度があります。

助成金」とは、融資とは異なり、返済の必要がない公金を指します。なぜ助成金は返済しなくてもよいのでしょうか?国税・地方税が原資になっていたり、雇用保険の一部から拠出されているからです。※ただし一定以上の収益となる場合には変換義務が生じる場合があります。

「助成金」は要件を満たせば受給できる可能性の高いのですが、申請しないと貰うことはできません。申請には細かい条件があり、申請できる期間も限られているため、早めの行動が必要になります。助成金は4月初旬に発表されるものが大半を占めます。

補助金」は、採用件数や金額があらかじめ決まっているものが多く、申請したからといって必ずしも受給できるわけではありません
「補助金」の場合、公募期間は1か月程度。この公募期間内に所定の書類を揃え、申請する必要があります。

多くの補助金は後払い制になっています。事業期間に支出した経費以外は経費として認められず、補助を受けられない場合もあります。


創業時に使える助成金に、「地域需要創造型起業・創業促進補助金」「第二創業促進補助金」と「海外需要獲得起業・創業」があります。産業競争力強化法に基づく認定市区町村での創業のみを対象としています。補助対象期間中に「個人開業」又は会社・起業組合・協業組合設立を行うものが対象です。
※開業日から6か月以内などの条件があります。


地域需要創造型起業・創業促進補助金
創業期に必要な経費の一部を助成することで、新たなニーズを興す創業プランを応援する補助金
補助金額の範囲は100万~200万以内

第二創業促進補助金
事業継承後の新事業・新分野への展開プランを応援する補助金。家賃からシステム開発まで幅広い経費が対象になる点が特徴。認定支援機関が実施する経営支援に対する謝金にも補助が出ます。
補助金額の範囲は100万~800万以内

海外需要獲得起業・創業
海外市場の獲得を念頭とした事業を新たに創業するものが対象。起業・創業を支援することにより、海外市場で強みを発揮し海外の高い経済成長などにおける需要を取り込むことで、経済の活性化を図ることが目的。


雇用関係の助成金は主に厚生労働省管轄研究開発型の補助金は主に経済産業省(又は都道府県等)管轄に分かれます。

厚生労働省管轄の助成金は、企業と従業員が納付する雇用保険料を原資としているので、従業員を雇用して雇用保険に加入することが申請の前提条件になります。

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