2016/09/05

はじめの一歩を踏み出そう

顧客ゼロからの税理士開業 ~起業・開業のタイミング~

顧客ゼロからの税理士開業 ~起業・開業のタイミング~


一般的に「税理士資格」は、難易度の高い資格として広く認知されています。
難易度の高さから、一度の試験ですべてに合格するのは難しく、専門の勉強をしてきた人でも2年以上は必要と言われています。

税理士資格は1科目ずつ受験できる科目合格制で、生涯有効なため、会社勤めをしながらでも受験できるのが特徴だけに、合格まで10年以上の月日を費やす人も少なくなくありません。


資格取得すると、自分のキャリアに「自分主体で仕事をする/起業・開業する」という選択肢ができます。全国で税理士として登録している75,146人中59,250人(78.8%)と、8割近い人が開業していることになります。

はじめから社員税理士として働きたいという方もいると思いますが、ほとんどの方は、「独立開業」を目標にして努力されてきたのではないでしょうか。


開業のタイミングは“ここだ”と言い切れるものはないのですが、
大手法人から独立される方のタイミングを例に考えてみましょう。


スタッフ(スタート/22歳~30歳) 
シニアスタッフ(3~5年/25歳~35歳)
マネジャー(7~10年/28歳~40歳) 
↓ 
シニア・マネジャー (10年~15年/32歳~45歳)
↓ 
パートナー (業績次第)

の順で昇格していきますが、マネジャーになると年々仕事が増え、管理職ということで残業代が支給されなくなります。シニアスタッフの時に比べて一時的にですが年収が減少し、仕事量に対してメリットが少なくないと感じて転職する人が多くなります。

このマネジャーになる“30歳”前後が、最初の開業のタイミングといえるでしょう。


次に、税務職員(国税)として10年間だけ勤務し試験免除を受け独立する場合を考えてみましょう。

1.税法科目免除を受け、会計学のみ試験で合格、独立なら“32歳”前後
2.商学部・経済学部の大学院修了者として、会計学も免除され税理士、独立なら“35歳”前後が、税務職員出身者の最初の開業のタイミング。

※税務職員(国税)として23年間勤務し、税理士会指定の研修を修了して科目免除を受け税理士資格を得る場合、国税職員の採用は21歳からであることから、“45歳”も開業のタイミングといえます。


独立開業したもののうまくいかず、元の社員税理士として出戻る人もいます。最近では、会計事務所だけではなく、一般企業の求人も増えています。税理士資格者の求人は広がり、選択肢は増えています。その間に体力(能力・財力など)を蓄え、再独立開業という道を選ぶ方もたくさんいます。

この場合、転職マーケットでは28歳をピークとして27~32歳が最も高く、35~36歳から出戻りするのも難しくなります。45~46歳からは、ほぼ募集はなくなります。

歳をとるにつれ、家庭のために独立開業の夢をあきらめ、安定した生活を選択する方は少なくありません。妻と小さい子供を抱えての起業に躊躇してしまう人も多いでしょう。

ちなみに、社員税理士の平均収入は、約886万円。(6,952人中:回答者3,550人)
「700万円~1,000万円以下」830人(23.4%)と最も多く、
「1,000万円~1,500万円以下」735人(20.7%)が続きます。
※今回も、税理士調査実態報告書を参考にさせていただきました。

将来の目標が変われば、社員税理士として安定を目指すのもよいのではないでしょうか。あえて「今いる場所」で戦うのもひとつの選択肢です。


“税理士資格を取得後”すぐ開業される方もいます


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