2016/08/17

外国弁護士申請取次行政書士

国際弁護士と国際行政書士という資格はない

国際弁護士と国際行政書士という資格はない

国際弁護士という資格はない


国際弁護士という資格は存在せず、ごく一部の弁護士が肩書として自称・他称しています。
 
1.日本法・外国法に関する弁護士資格を有するもの
2.日本法の弁護士資格を有さず、外国法に関する弁護士資格を有するもの
 
上記の弁護士は「外国弁護士」とよばれ、外国法に関する弁護士資格と3年以上の実務経験、日本弁護士会に備える外国法事務弁護士名簿への登録を受ければ「外国法事務弁護士」として活動が出来ます。
「外国法事務弁護士」は、原則として取得した外国の法以外の法律事務を取り扱うことが禁じられています。2016年3月1日から、外国法事務弁護士が社員となり、外国法に関する法律事務を行うことを目的とした「外国法事務弁護士法人」を設立できるようになりました。
 

 
3.日本法の弁護士資格を有し、外国法に関する弁護士資格を有さず、海外進出支援、外国人に対する国内における弁護士活動を国際弁護士と称するものもあります。
 
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国際行政書士という資格はない


国際行政書士という資格は存在せず、ごく一部の行政書士が肩書として自称・他称しているものと、一般社団法人が定めたものがあります。
 
1.入管手続き・在留手続きに関する業務を行う行政書士
2.国際行政書士協会(IGLA)の定義する「国際ビジネス支援、邦人の外国におけるビジネスを支援する行政書士及び、外国に対する我が国におけるビジネス支援を行う行政書士」
 
上記の行政書士は「申請取次行政書士」とよばれ、出入国管理に関する一定の研修を受ければ、申請人に代わって以下の申請書などを提出することが認められ、本人の入国管理局への出頭が免除されます。
 
・在留資格認定証明書の交付申請
・資格外活動の許可申請
・在留資格の変更許可申請
・在留期間の更新許可申請
・在留資格の取得による永住許可申請
・在留資格の変更による永住許可申請
・再入国の許可申請
・就労資格証明書の交付申請
 
「入管管理局申請取次者」は、行政書士でなくても外国人を雇用している企業、学校関係者も研修を受ければ取得することが出来ます。
 
 
 
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