2016/08/15

著作権の保護期間 延長問題

”戦後”71年目の『戦時加算』日本だけの不平等条約はいつまで続くのか

”戦後”71年目の『戦時加算』日本だけの不平等条約はいつまで続くのか

2016年8月15日で終戦後71年
いまだに日本だけが負う不平等条約があります。

著作権の保護期間 延長問題
 第二次世界大戦後の1951年9月8日調印し、1952年4月28日発効したサンフランシスコ平和条約第15条(c)(昭和27年条約第5号)では、連合国及び連合国民の著作権に対し、通常の著作権の保護期間に戦時期間(日本の主権が回復するまで)を加算する「戦時加算」が日本の負う義務として、日本と連合国との間で締結されています。

 ①1941年12月7日に著作権を有していたもの、②1941年12月8日から1941年12月8日から平和条約が発効した日の前日までに著作権を取得したものが対象となります。

 パキスタン(1,393日)
 ニュージーランド(1,607日)
 レバノン(2,291日)
 アメリカ、イギリス、フランス、カナダ、オーストラリア、スリランカ(3,794日)
 ブラジル(3,816日)
 オランダ(3,844日)
 ノルウェー(3,846日)
 ベルギー(3,910日)
 南アフリカ(3,929日)
 ギリシャ(4,180日)
 ※著作権協会国際連合(CISAC)による戦時加算対象国15ヶ国

 日本国内において第二次世界大戦中は連合国・連合国民の有する著作権が保護されていなかった というのが理由となっています。しかし、戦時加算とは交戦状態の国双方に課されるべきものであり、実際は日本だけに課されたペナルティということになります。 

 ドイツ・イタリアの戦時加算は?


 敗戦国のドイツは平和条約を締結していないため、平和条約による戦時加算の規定がありません。さらに連合国高等委員会指令No.8第5条によって戦時加算について規定されていましたが、1949年9月30日までに連合国及び国民から著作権に関する申し出がなかったため、実質的に戦時加算 されていません。対して日本は申請しなくても戦時加算対象とされています。  

 1943年に降伏し、「特殊地位国」として扱われているイタリアは、イタリア平和条約第15条付属書により、連合国側とイタリア双方で6年間の戦時加算を定めています。

 一方的な戦時加算が行われているのは日本だけなのです。当然、この延長期間の著作権料を日本だけは払い続けなければならないということになります。その延長期間の著作権料の支払いは賠償金です。日本だけが戦後処理が終わっていないということに他なりません。

 TPP以後の戦時加算は?  


 太平洋戦争当時の著作権の存続期間は30年。現在、日本の著作権の保護期間は50年となり、TPP参加後は70年になります。著作権の延長に伴い、戦時加算制度はなくなるのでしょうか?

 1970年の著作権法改正により、著作権期間が50年に延長されたときにも戦時加算廃止を検討されましたが、国内法の定める保護期間は通常の保護期間であり、延長に伴い戦時加算を辞めるということは、平和条約上の義務を履行しないことになるとして現在に至っています。
 
 著作権協会国際連合(CISAC)は、2007年6月1日の総会で、日本の著作権保護期間が著作者の生存中及び死後70年までに延長される時期等を基準に、当該加盟団体の判断に委ねるとしています。

 TPP参加国のうち、日本に戦時加算を課しているのは豪州、米国、カナダ、ニュージーランドの4ヶ国。TPP発効後に撤廃する方針を明確にしているのは豪州だけ。戦時加算対象国の最長期間は10年4ヶ月21日もしTPP後も廃止されない場合80年このまま廃止されないまま失効という形での解決も考えられます。


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