2016/08/20

編集長インタビュー

脱・下請け~リスクを小さくした商品開発の方法【弁理士:富澤正】

脱・下請け~リスクを小さくした商品開発の方法【弁理士:富澤正】

【第4回】「自らがベンチャー企業を守るためには、自ら実行しなければならない」
これまで税理士が過去何十年も取り組んでいた大きな課題に果敢に挑戦する
富澤正氏に『開放特許』についてお聞きしました(全4回)

 使われていない知的財産を使ってそれを利益に活かす。自治体として初めて本格的に取り組んだ川崎市の知的財産交流事業(通称:川崎モデル)も大成功と呼ぶには程遠い状況だ。誰も上手くいっていないからこそ私利私欲を捨て、弁理士業界、中小企業の事業と地域経済の発展のために挑戦する情報雑誌『開発NEXT』を発刊した富澤氏に、弁理士界の課題を聞いた。


――TLOについて教えていただけますか?

富澤:開放特許とほぼ同じような意味ですが、特許を有効に活用するために大学や研究機関などの技術を産業界へ移転する活動です。大学は作ることも販売することも出来ないので、自分たちの持っている技術を開放して使ってもらい使用料を得て収益を上げていくことを常に考えています。開放特許は大学のニーズにもマッチしたものだと考えられます。

――米国の大学のような形で稼げないのでしょうか?

富澤:開放特許って、開放しているわけではなく使用料をもらってるわけですから、いい特許であれば稼ぐことが出来ます。例えば、私の地元名古屋大学がとても稼いでいたのは、世界初の高輝度青色発光ダイオード(青色LED)でノーベル物理学賞をとった赤崎勇先生の特許がずっと生きていたからなんですよ。

それが去年くらいで切れたんですよね。それによって特許料ががくんと減りました。それまでかなりの特許料がありましたからね。だからアメリカのようになっていないのではなく、いい特許のない大学は儲けがないだけです。

ただTLOはどちらかというとBtoB、中でも大学と大手企業とが組んでやっていた。開放特許のいまの国の取り組みは大企業と中小企業、そこが大きな違いです。大きく儲かるかはわからないけど、特許を使った新しいビジネスを始めようという点で解放特許が一つのポイントになる。TLOもまったく同じです。

――一時なんでも特許取りましょうという風潮ありましたよね?

富澤:そうですね。それが精査されて40万件から30万件に減ってきたということです。

――アメリカでよく聞くパテントトロールですが、日本であまり聞かないのは?

富澤:日本では、はっきりいって特許は儲からないからまずやらないです。アメリカと違って日本は、いろいろとお上の国なので、そういう問題が出てくると潰しますね。拡大することもないし、国の裁判所がちゃんと考えてくれますね。

――いまの弁理士界の課題はありますか?

富澤:弁理士は川上から川下のうちの川上にしかタッチしていないので、今までものづくりの出願業務しかやっていなかった。今後は片手落ちのような状態だと、特に中小企業の方たちにはサービスとしては足りていないのではないかなと考えています。

私の会社ですと、大企業中小企業の割合も多くやっている事務所ですので、そういうところが今後必要になってくるのかな。多くの特許事務所は大手しかやっていない所がほとんどですので

――先生のところは中小企業にも手を広げていますけど、志の問題でしょうか?


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