2016/08/08

編集長インタビュー

過去に何人も挑戦して敗れさった「開放特許」【弁理士:富澤正】

過去に何人も挑戦して敗れさった「開放特許」【弁理士:富澤正】

【第3回】「自らがベンチャー企業を守るためには、自ら実行しなければならない」
これまで税理士が過去何十年も取り組んでいた大きな課題に果敢に挑戦する
富澤正氏に『解放特許』についてお聞きしました(全4回)


使われていない知的財産を使ってそれを利益に活かす。自治体として初めて本格的に取り組んだ川崎市の知的財産交流事業(通称:川崎モデル)も大成功と呼ぶには程遠い状況だ。弁理士業界、中小企業の事業と地域経済の発展のために挑戦する情報雑誌『開発NEXT』。開放特許の未来はどうなるのでしょうか?

――開放特許についてお聞きしたいと思います。

富澤: 大企業の保有している特許の7割が使われていないんですよね。国の政策で、大企業が使わない特許を開放して、中小企業はその特許を使って新しいものづくりをしましょうという流れです。

有名な例ですが、富士通が新しい技術で、防菌、防臭がある素材を作ったんです。それを中小企業側でマスクに練りこんで防菌、防臭機能のあるマスクを作りました。これは富士通の特許製品を使ったマスクになります。それによってすごい効果が出たので売れました。このような形で、ある企業が持っている特許の技術をマスクメーカーが転用することで新しい商品が生まれる。そのようなことを期待して、開放特許が盛んに打ち出されています。

特許とは土地ですので土地を貸し出して、要は賃貸するわけです。貸してもらった土地の上で、アパートもしくはマンション建てるのかはその人次第なので、中小企業の方であれば何を立てるのも自由です。

その商品が売れるのかどうかも、開放特許を使った企業の力によります。ひとつの新しいアイデアのヒントにはなると思いますし、特許に守られた新たな製品ということにもなってきます。中小企業にとっては、自社で特許取るのが難しいのであれば、他社の特許を使わせてもらい、知財管理をしてもらった上で発展させていくというのは一つの戦略じゃないかなと思います。私はこれを広めるために仕事をさせてもらっています。

――大企業が持っている開放されている特許について、中小企業の方は知っているのですか?
それとも知らない特許を先生方が紹介されているのですか?

富澤:公共団体に知財コーディネーターという方がいらっしゃいまして、その方が大企業がこういう特許を開放していますという特許活用に関する相談に応じます。さすがに中小企業では、こんな特許が開放されていますといわれても、自社にいきなり転用するのはむずかしい。だからそれを各省庁にいる知財コーディネーターという方を使ってもらって、新しい商品をアイデアとして作くっていこうというのが、いまの流れです。

――いわゆる「川崎モデル」というは、これまでと何が違ったのでしょうか?


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