2016/08/08

TPPで同人誌はどうなる?

二次創作(同人誌)の著作権侵害は非親告罪とはならない

二次創作(同人誌)の著作権侵害は非親告罪とはならない

90回目を迎える世界最大規模の室内イベント「コミックマーケット」があります。3日で50~60万人を動員するいわゆるコミケは、アマチュア、営利を目的としない団体、個人のための展示即売会とされています。形式的にはフリーマーケットと同様のイベントということになります。※2016年8月12日から14日の来場者数は53万人。
 
同人作品の発表の場ということですが、実際には既存の著作物を利用しての二次創作が大部分を占めています。著作権者の許諾があれば「著作権侵害」となることはありませんが、基本的に許諾されているものは、原作者が自分の作品を使って二次創作の同人誌の作成、および配布を許可する「同人マーク」があるもの以外ありません。
 

著作権侵害の非親告罪化


2016年4月8日の衆院環太平洋連携協定(TPP)特別委員会で、安倍首相は「同人誌は市場で原作と競合せず、権利者の利益を不当に害するものではないから非親告罪とはならない」と述べています。
 
TPPの締結に伴って、著作権等侵害罪の一部が非親告罪化され、以下のすべての要件を満たす場合に限り現在親告罪とされていたものが非親告罪の対象となっています。
 
1.対価を得る目的又は権利者の利益を害する目的があること
2.有償著作物等について原作のまま譲渡・公衆送信又は複製を行うものであること
3.有償著作物等の提供・提示により得ることが見込まれる権利者の利益が、不当に害されること
 
親告罪は、告訴権者の告訴がなければ公訴提起することができない犯罪です。著作権侵害には事項があり、原則として犯人を知った日から6か月経過後、班員が分からなかった場合は7年後には告訴をすることができなくなります。
 


【関連する記事】永久著作権とミッキー保護法

 
「パロディ」をネットに投稿することや「同人誌」をコミケで販売することは、親告罪のままとなっています。もちろん著作権者より違法であると告訴されれば罪に問われます。著作権、出版権、著作隣接権等の場合は「10年以下の懲役」または「1000万円以下の罰金」となります。
 
実際、著作者の許可なくして販売すれば「著作権法違反」となるのですが、同人誌が訴訟となることはほとんどありません。著作権侵害が親告罪であり、コミケから優秀なクリエイターを輩出してきた過去などもあることなどから黙認されている状態です。自らの作品の同人活動を好ましく持っていない作者や出版社も大勢います。過去には訴えられた事件もあります。
 
現在、TPPには、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナム、アメリカの12か国が参加しています。
 
 今後、法廷賠償制度の導入(原則、権利者が実際に被った損害のみ)によってアメリカのような訴訟が乱発されることのないよう配慮されているとはいえ、協定発効予定の2018年以降、一部商業目的の大型同人誌サークルなどは、狙い撃ちされることも考えられます。    

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