2016/08/04

代理人弁護士は橋下徹氏

『大渕愛子弁護士』法に疎いOLに顧問料契約は悪質!?

『大渕愛子弁護士』法に疎いOLに顧問料契約は悪質!?

弁護士会の副会長が説得に応じるまでのおよそ5か月にわたり返金を拒否


 東京弁護士会は2日、日本テレビ系『行列のできる法律相談所』で最強弁護士のひとりとして活躍していた大渕愛子弁護士が、日本司法支援センター(法テラス)から着手金などを受領しながら、それとは別に依頼者から別途着手金および顧問契約料を受領し、依頼者や法テラスの返還請求を拒んだことに対し、業務停止1か月の業務停止1ケ月の懲戒処分を下しました。

 タレント弁護士ということもあり、ワイドショーのニュースにもなっていますが、業務停止1か月という業務停止4段階の中で2番目に軽い処分であること、弁護士になってすぐ中国での歩外事務をしていたため法テラスを知らなかったと釈明していること、最終的に返還していることなどから、ただの返金問題と捉えている一般人も多いです。以前から「大渕愛子被害者の会」も存在していたため、業界内では問題視されていました。

顧問弁護士は、橋本徹元大阪府知事


大渕氏は、タレント事務所タイタンに所属しています。爆笑問題大田の妻でもある大田光代氏が社長を務める事務所で、タイタンの顧問弁護士は、あの橋本徹氏。橋本氏は「3年間の除斥期間が経過しており、懲戒手続きは不当。過去の不祥事案件の処分例と比較し‘戒告”が相当であるとしてます。



今回の事件の前提事実について

・元夫に対する養育費請求事件(養育費月50,000円の約1年分の支払い滞納)
・依頼者は事業主ではなく、月額210,000から220,000の給料で実家暮らしのOL
・事件の受任にあたり、被審査人との間で顧問契約を締結することが受任条件
・顧問料として事件終結まで月額21,000円を支払うこと
・着手金として178,500円
・成功報酬として得られた経済的利益の10%の支払いが受任条件
・着手金額、顧問料額、報酬額には同意。ただし法テラスの代理援助制度を利用。

法テラスは、着手金105,000円、実費金20,000円の支払いを援助。大渕弁護士は代理援助決定後、法テラスから着手金、実費金の支払いを受けた。それとは別に着手金名目で73,500円、顧問料名目で4回(計84,000円)を受領した。

 依頼者に対する元夫からの養育費減額調停に対し大渕弁護士は受任していた事件は示談交渉に限られ、(※この時点で依頼者との信頼関係を失ったと判断)調停事件を受任せず、顧問契約を解消した。

その後、依頼者から大渕弁護士に支払った着手金と顧問料の払戻を要求され、法テラスからも「法テラスの代理援助決定額以外に着手金・報酬金等を受領することは出来ないことになっているので、受領している金員を依頼者に払戻しすること」を求められたが、依頼人との間で別途着手金を支払う旨の合意があるので、法テラス代理援助制度とは別になされた合意に基づく金員は受け取れるとして払戻しを拒絶したこと。(※東京弁護士会副会長の説得により5か月後返金)

東京弁護士会の懲戒事由

1.養育費請求事件の受任に際して、委任契約書を作成していない。
2.弁護士が法テラスの代理援助制度を利用して受任する場合には、名目如何にかかわらず、法テラスから支払われる着手金・報酬金・実費以外に金印を受領してはならないこと
3.依頼人および法テラスからの返還請求を約5か月の間返還を拒絶した
4.受任の際、今後の流れやスケジュールや必要な時間について、十分な説明を行わなかった。
5.元夫の両親に対して、養育費を一括して払えない場合には、養育費の減額調停申し立てという方法がある旨の話をした。
6.元夫との養育費支払いに関する示談交渉事件のみならず、元夫の両親に対する扶養料請求調停申立も受任。元夫から滞納養育費100,000円の支払いを受けたことをもって一方的に受任事件が終了したものとして、元夫の両親に対する扶養料請求の申し立てをしないまま事件終了通告をした。
7.実務上本人が行方不明の場合にしか認められない、元夫の両親に対する扶養料請求調停申立てを、一般的に認められるかのように虚偽の説明を行って、養育費請求事件を受任した。
8.依頼人との紛争後、あたかも東京弁護士会の幹部が立ち会って依頼者との紛争を解決する制度が存在しているかの如き説明を行った

1、2、4、7、8に観しては除斥期間が経過していることもあり、処分の対象から外れています。契約書を作らないうえに、相手に減額請求について教えるなど時効でなければ、さらに重い処分を受けたのではないでしょうか。

事業主でもない依頼人との顧問契約が問題だ


 元夫に対する子供の養育費の請求以外に、大渕弁護士に対して他に相談するような法律的な問題を抱えていないOLが、事件終了までという期限を定めない顧問契約(継続的な法律相談が前提)を締結する必要性はまったくもってない。

 今回の件を受け、個人の養育費請求事件に顧問契約を締結している弁護士事務所をリサーチしても皆無であり、一般的には行われていない状況です。大渕弁護士の事務所の料金プランでは、大渕弁護士の月額顧問料は32,400円、他の弁護士の顧問料は21,600円になっています。

仮に顧問契約したとしても、弁護士の報酬基準では、非事業者の場合、年60,000円(月額5000円)以上となっていますから、タレント弁護士事務所とはいえ高すぎるといわれても仕方がないでしょう。

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