2016/07/29

日本最大級なら大丈夫?

『日本一』『世界一』NO.1表示に関する自主規制ルール

『日本一』『世界一』NO.1表示に関する自主規制ルール

「日本一」「世界初」といった最上級の表現を使って宣伝・広告することは、公正取引委員会から「不当景品類及び不当表示防止法」違反に問われる可能性があります。広告には、商品だけでなく、インターネット、新聞、雑誌、放送、パンフレット等も含まれているので、士業の先生方は特に注意が必要です。

 最上級及び優位性を意味する用語として「業界No.1」「当社だけ」「最高品質」「世界一」「日本一」「抜群」「画期的」「業界初」「世界初」「トップ」「最高クラス」「最速」「最大級」「最薄」「最軽量」「シェアNo.1」「サービス内容No.1」「充実度No.1」などがあります。


公正取引委員会によるNo.1表示について望ましいものとして

1.No.1表示の根拠となる調査結果に即して、一般消費者が理解することのできるようにNo.1表示の対象となる商品等の範囲を明瞭に表示すること

2.No.1表示の根拠となる調査結果に即して、調査対象となった地域を、都道府県、市町村等の行政区画に基づいて明瞭に表示すること

3.No.1表示は、直近の調査結果に基づいて表示するとともに、No.1表示の根拠となる調査の対象となった期間・辞典を明瞭に表示すること

4.No.1表示の根拠となる調査の出店を具体的かつ明瞭に表示すること

あくまで最上級用語は、景品表示法上において望ましい表示であって絶対ではありませんが、業界ごとの公正競争規約による自主規制ルールによって守られています。

YAHOOの「最上級表示、No.1表示」に関する広告表現規制

「最大」「最高」「最少」「催促」[No.1」「世界初」などの最大級・絶対的表現のあるクリエイティブは、以下を満たす必要があります。

1.クリエイティブ内に第三者によるデータ出典・調査機関名および調査年が明記されていること。
2.調査データが最新の1年以内のデータであること。

 Googleの誇張表現や比較表現に関する広告表現規制

「最高」「ナンバーワン」「(他より)優れている」「(他より)速い」などの誇張表現や比較表現を用いながら、その裏付けとなる第三者による客観的な根拠をランディングページに掲載していない広告は許可されません。

1.広告で誇張表現や比較表現を使用する場合は、ランディング ページに第三者による客観的な根拠を示してください。第三者は、ウェブサイトとは無関係の個人または団体である必要があります。消費者の声は第三者による客観的な根拠と見なされません。
2.第三者による客観的な根拠を示せない場合は、誇張表現や比較表現を広告から削除してください。
3.広告が簡体字または繁体字の中国語で書かれており、中国をターゲットに設定している場合、誇張表現や比較表現をすべて削除してください。その他の国も同時にターゲットに設定している場合や第三者による客観的な根拠がある場合でも許可されません。


現在頻繁に使われているのが「最大級」表現方法

 最上級表現についてはいわゆるグレーゾーンであり、例えば『ヤフオク!』などは、「日本最大級のネットオークション」と表現しています。ただし一部「最大級」使用を禁止している業界もあります。

医薬品業界の医薬品等適正広告基準では、「医薬品などの効能効果等又は安全性について、最大級の表現又はこれに類する表現はしないものとする」とあります。

 雑誌記事は「言論の自由」によって守られ、広告とは一切関係がないため「最上級」を使用しても違法ではありません。ただし、記事の内容を「紹介されました」として使用した場合、広告としての利用となるとお考えください。

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