2016/07/26

1か月で交通事故79件

事故頻発の『ポケモンGO』は、カリフォルニア州法に準拠

事故頻発の『ポケモンGO』は、カリフォルニア州法に準拠

 『ポケモンGO』が日本でも22日から配信開始されました。日本配信前の16日にスペイン・バルセロナで日本人旅行客2人がポケモンを探して高速道路のトンネルから救出された事件を皮切りに、事件事故が絶えない状況が続いています。

 ついに『ポケモンGO』で初の死者が出てしまいました。7月20日、中米グアテマラ南東部チキムラの路上で18歳の少年が銃撃され、一緒にいた17歳の少年も重傷を負った。8月6日にもサンフランシスコの20歳の大学生がゲーム中に何者かに撃たれて死亡しています。ポケモンGOのプレイ中の事件ですが、今後同様の事件が起きないことを祈ります。(8/8追記)

 日本でも8月23日、徳島県徳島市で女性2人が車に跳ねられ1人が死亡、1人が重傷を負いました。(8/24追記)
 8月25日にも愛知県春日井市で女性1人が車にはねられ、死亡しています。(8/26日追記)

ポケモンGOの問題というよりも、「歩きスマホ」が問題です。事故、トラブルが後を絶ちません。アメリカニュージャージー州では「歩きスマホ規制条約があり、違反者には罰金85ドルが科せられます。

世界ギネス記録に認定されました

・最初の1カ月で最も売り上げたモバイルゲーム
・最初の1カ月で最もダウンロードされたモバイルゲーム
・最初の1カ月で世界のモバイルゲームダウンロードチャートで最多の同時1位を獲得
・最初の1カ月で世界のモバイルゲーム売上高チャートで最多の同時1位を獲得
・最も早く売上高1億ドル売り上げたモバイルゲーム (8/15追記)

以前ポケモン関連で問題となった「ポケモンショック」


1997年12月16日のテレビアニメ『ポケットモンスター』の視聴者の一部がけいれん、ひきつけ、失神といった「光過敏性発作」と呼ばれる異常反応の症状が大規模に広がった事件があります。放送を見ていた視聴者の一部が体調不良を訴え、病院に搬送されました。30都道府県で685人が病院に搬送され、意識不明などの重症者3人を含む計208人が入院しています。

当時の厚生省(厚生労働省)が研究班を組織し「光感受性発作に関する臨床研究班」を発足するなどして再発防止策がとられ、事故発生から約4か月後には放送が再開されています。この事件を機に「テレビを見るときは部屋を明るくして離れてみてください」と勧告するテロップが流れるようになりました。

20584文字に及ぶ利用規約


 ポケモンGOを開発したナイアンティック社は、元は米グーグルの社内ベンチャー。そのため基本規約はグーグルのある米国の児童オンラインプライバシー保護法(COPPA)に基づき、13歳以上の年齢要件を満たしている必要があります。13歳未満のお子様に関しては、親権者等の確認及び同意の両方を必要とする旨が記載されています。

 訴訟大国だけにゲームとは思えないほどの分厚い規約があります。その中の一文に「本規約及び本規約に関するいかなる行為も、抵触法を考慮することなく、カリフォルニア州法に準拠するものとします」とあります。ちなみにグーグル本社もカリフォルニア州にあります。

 契約書に準拠法の規定を置いているため、何か問題が起きた際には、日本の法律ではなくカリフォルニアの州法に基づき判断されることになります。カリフォルニア州法で裁かれるため、仮に事件・事故を起こしても『ポケモンGO』で任天堂を訴えることは出来ません。そもそも任天堂は「ポケモンGO」を開発していません。

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