2016/07/21

保険料を納めることが難しい

『年金料の納付率の向上へ』国民年金・納付猶予制度の対象が50歳まで拡大

『年金料の納付率の向上へ』国民年金・納付猶予制度の対象が50歳まで拡大

 2016年7月1日から国民年金保険料の納付猶予制度の対象年齢が30歳未満から50歳未満に拡大されました。それに伴い「若年者納付猶予制度」から「納付猶予制度」に変更となっています。猶予期間は2025年まで6月末までの時限措置になります。


保険料納付猶予制度とは

 20歳から50歳未満の人で、本人・配偶者の前年所得(1月から6月までに申請する場合は前々年所得)が一定基準以下の場合や失業した場合などに申請し、承認されれば国民年金保険料の納付が猶予されるというものです。納付予約制度が適用される前年所得が、(扶養家族等の数+1)×35万+22万円の範囲内であることが条件となります。

 メリットとしては、ひとつめは同居している親に一定の収入がある場合でも、本人の収入がなければ免除の対象になるということ。ふたつめは、年金未納分は減額されるが資格期間に算入されるということがあげられます。

なぜ30歳から50歳に年齢が拡大されたのでしょうか?

公的には30歳~49歳の非正規労働者が増えていることが理由となっています。保険料納付機会の拡大を図り、無年金・低年金の防止を図ることを目的としています。

1995年には非正規雇用労働者(パート、アルバイト、派遣社員、嘱託他)は1,001万人。最新の2016年1~3月期の労働力調査では、非正規の職員・従業員は2007万人と13期連続して増加しています。非正規雇用労働者は、正規雇用労働者に比べ賃金が低いというのもあります。

しかし、あくまでも猶予であり税金の支払いを先延ばししたにすぎません。受給する年金額を増やすためには追納する必要があります。

 今回の年金事業改善法のテーマは「年金料の納付率の向上方策等」であり、納付率は4年連続で上昇しています。しかし、保険料を免除・猶予されている人は納付率の計算から除外されます。当然納付率は向上します。納付猶予制度の対象が拡大するだけでは、表面上の納付率は改善されるだけで終わってしまうでしょう。

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