2016/07/12

平成28年9月中旬頃開始予定

国税審判官 ”弁護士、税理士、公認会計士”募集

国税審判官  ”弁護士、税理士、公認会計士”募集

 毎年、国税不服審判所では国税審判官(特定任期付職員)を募集しています。国税に関する審査請求事件の国際化、広域化にともなう複雑・困難な事件に対し、適切かつ迅速な処理を行うため、高度な専門知識・経験を有する民間専門家を積極的に導入しています。2015年は民間専門家として(弁護士7名・税理士3名・公認会士3名)が13人採用されました。※2019年度7月採用予定者の募集は9月中旬の予定。

 国税審判官は、以前は主に国税庁の職員が勤めていましたが、2011年7月より審査の中立性・公正性を向上させることを目的に、民間人の本格採用が開始されました。国税審判官は、国税不服審判所組織規則で定数181人と定められています。このうちの50人が特定任期付職員になります。国税不服審判所では、国税職員、裁判官、検察官と協働しながら審査請求実務に関わります。

 弁護士、税理士、公認会計士、大学の教授・准教授の職にあった経歴を有する者で、国税に関する学識経験を有することが応募条件となっています。弁護士・税理士・公認会計士の人数は発表されていますが、大学教授・准教授はありません。任期が2年又は3年ということもあり、ほとんどの士業の方は元の事務所に戻るか他の事務所に入所できますが、大学教授・准教授の場合は戻ることがままならない状況があり、なかなか踏み切れないようです。

一定期間休業してまで選択する意味は?


 給与は年収830万から980万円程度。毎年応募者は100人前後という点からも、大きなメリットがあると考えている士業の方はまだ少ないと思われます。採用者の平均実務経験が10年、平均年齢40歳であることを考えると、年齢的にも顧客維持の点でもデメリットはあります。

 しかし法務・税務の専門家としての知見を深めることができます。特定分野の専門性を高め、仕事の幅の拡大にもつながります。職権調査権があるので、解決に向けて自ら進んで一定の事項について調査し判断する責任とやりがいもあります。方向性を模索している人、キャリアアップを目指す弁護士、税理士、公認会計士の方は、一度検討してみてはいかがでしょうか。

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