2016/07/08

派遣・契約社員の雇い止め

どうする2018年問題『無期転換ルール』と『大学進学者減少』

どうする2018年問題『無期転換ルール』と『大学進学者減少』

いま2つの「2018年問題」が存在しています。


 1つは、日本の18歳以上の人口が2018年頃から減り始め、大学進学者が減少に転じると予想されている問題です。平成以降の18歳人口のピークは1992年の約206万人。2018年は118万人。これにより大学・短大・専門学校・予備校などの教育機関が統廃合の危機を迎えています。何らかの策を講じなければ学校経営自体が成り立たなくなる可能性があります。

 2つめは、2013年4月に施行された改正労働法の「無期転換ルール」。通算5年を超えて勤務した非正規労働者は、本人の申し込みにより、期間の定めのない無期労働契約に転換できるとしたもの。本来は雇い止めをなくし有期契約から無期契約へと転換を図り、安心して働けるようにするための法改正でした。

 しかし、今まで企業は有期雇用契約を何年も実質的に上限なく更新していたものが、有期雇用契約が5年を超える前に雇い止めする問題が頻繁に起きています。※「無期転換ルール」は2018年4月から順次権利が発生します。

「淘汰の時代」


2つの2018年問題が複雑に絡んだ「雇い止め」が最初に問題になったのが、早稲田大学の非常勤講師に対して5年の契約更新による無期雇用転換を回避するため、半年間求職させて契約期間をリセットする就業規則の制定を強行したこと。

この問題は、2015年11月18日で和解しているので詳しい記載は避けるが、この当時の早稲田大学には4261人もの非常勤講師がいました。仮に無期転換されると専任教員の立場になります。早大は「本学の財政事情において無期雇用転換を受け入れる余裕がない」ことを理由にしています。

「無期転換ルール」の本格化まであと2年。



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