2016/07/07

3年間の業務禁止処分

弁理士法に基づく懲戒処分について

弁理士法に基づく懲戒処分について

2016年7月7日の経済産業省のホームページに「弁護士法に基づく懲戒処分を行いました」というニュースリリースが2件掲載されました。現行弁理士法(2000年法律第49号)施行以来、弁理士に対する懲戒免職は今回の2例を含め8例となります。

2006年に50年ぶりの「業務禁止」処分があっていらい、現行弁理士法に基づく「業務禁止」は4例目となります。他の士業と比較すると、弁理士業界の懲戒は著しく少ないといえるでしょう。

弁理士法における懲戒の種類は3つ


1.戒告
当該弁理士に対して、違反事実に関する注意、指導を行う

2.2年以内の業務の全部又は一部の停止
主に、新規の出願手続きの代理業務、特許料の納付手続き代理のほか、弁理士法所定の相談業務などを行うことができなくなります。ただし、処分以前に手続きの代理をした出願のうち、特許庁に係属中のものは除きます。
※特許業務法人においては業務の全部もしくは一部の停止

3.業務の禁止
これにより、弁理士資格を喪失することとなり、弁理士としての業務を行うことができなくなります。※特許業務法人においては解散となります。
会費未納を理由とするものは退会処分となる。「業務の禁止」処分を受けた日から3年後経過すれば、弁護士登録は可能になります。
※公認会計士は5年、税理士、弁護士、司法書士は3年

これまでに懲戒処分を受けた弁理士の処分内容を見てみると、出願等の手数料を出願人から受領したにもかかわらず特許庁に納付しなかったという行為に対して返金、和解などの被害の軽減につとめたものは「業務の一部停止」、案件放置を含む横領行為を働いたものは「業務の禁止」となっています。故意か過失か、情状酌量の余地があるかが最後の判断基準となります。

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