2016/06/27

弁護士事務所に辿りつくまでのきっかけづくり

弁護士事務所に辿りつくまでのきっかけづくり

弁護士事務所の置かれている状況

 日本の弁護士数はこの13年間で約2倍に増えています。その背景には、司法制度改革によって2004年から司法試験の合格者数が急増していることがあります。この大増員により、日本弁護士連合会が進めてきた「弁護士ゼロ・ワン地域の解消」(弁護士0~1名の過疎地域をなくす施策)は達成されました。

 しかし、弁護士数に比例してマーケットが拡大しているわけではなく、広告や弁護士費用の自由化などの影響もあり、法律事務所の競争はかなり激しくなっています。もっとも、地方都市の競争環境は都心部ほどではなく、業務分野によっても環境は異なります。

 個人向けの4大分野(借金問題、交通事故、離婚、相続)のうち、数年前までマーケットを牽引してきたのは「借金問題」でした。2005年以降に「過払い金請求」が急増し、マーケティングに力を入れた事務所が一気に売上を伸ばしていきました。

 ところがマーケティングの進んでいる都心部から徐々に案件数が減少し、2012年頃には全国的にもブームが終焉し、多くの事務所が収益を悪化させました。過払い金請求に代わるマーケットがあればよいのですが、それ以外の3分野も競争が激しくなっています。

法律事務所が「選ばれ続ける事務所」になるために

 では、選ばれ続けるために、どのような視点で取り組むべきでしょうか?「取り組むべき8要素」(立地、規模、ブランド、商品力、販促力、接客力、価格力、固定客化)のうち、法律事務所でとくに重要なのは「商品力」「立地」「販促力」の3つです。

 すなわち、商品力で差別化を図り、その商品のターゲットに合った立地を選び、商品と立地に合わせて最適な販促計画を立てるということです。

「商品力」について

 1つ目の「商品力」では、縦横2つの軸で商品力を高めていくのが有効です。まず縦軸というのは、従来の業務を深掘りして商品力を上げていく方法で、ある分野に特化して専門性を高めていくということです。

 弁護士が提供しているサービスは、他の士業に比べて差別化が図りやすいと言えます。医療の診療科が専門分化しているのと同じように、法律事務所もある分野に特化して専門性を高めたほうが問題解決の図りやすくなります。

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