2016/06/24

弁護士事務所の売上予測

弁護士事務所の売上予測

弁護士数の増加と事件数の減少

 弁護士数は、2005年以降2030年までの変化として、5年毎に141%、138%、128%、122%、118%と増加することが予測されている。にもかかわらず、弁護士が通常取り扱う民事訴訟件数は年々減少傾向にあり、現在は、2005年と比べて、85%程度となっている。

 国の予想では、今後は弁護士が扱う事件数は訴訟の一般化に伴い増加すると言われているが、弁護士の数の方が、仕事の基となる事件数を上回る伸びで増えると推測でき、それは弁護士事務所が現在よりも激しい競争にさらされる可能性が高いと言えることを示している。

報酬に関する規制緩和

 2003年の通常国会において、弁護士法が大幅に改正されたが、その中には、弁護士会の報酬規定の廃止も含まれていた。つまり、弁護士の報酬に関する標準を示す規定がなくなり、その結果、日本弁護士連合会及び弁護士会が報酬規定を定めることは独占禁止法違反になることとなった。それによって、弁護士業界から価格規制が撤廃され、需要と供給によってのみ価格が決まる、いわゆる価格決定メカニズムが弁護士にも適用される状態となった。

 かつて、弁護士は、日本弁護士連合会及び弁護士会が定めていた報酬規定というもので、違法とされるカルテルを結んでいた状態でした。最難関試験で合格者を少なくし、報酬規定で弁護士が行うサービスの競争を制限していた。

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