2016/07/15

編集長インタビュー

全世界的な一括コンプライアンスへ 【弁護士:北村豊】

全世界的な一括コンプライアンスへ 【弁護士:北村豊】

【第4回】既存の業界の壁を越えた新しい法務サービス提供に取り組んでいる北村豊さんに、『士業の協働』についてお聞きしました(全4回)



世界4大会計事務所の一角を占めるEY(アーンスト・アンド・ヤング)のメンバーファームとして日本に弁護士法人が新設されて3年。日本初の本格的ワンストップ法務・税務・会計サービスを立ち上げた北村豊氏。世界の専門家との協働に本格的に取り組む弁護士法人の先駆けである。『士業の協働』を、一緒に組む税理士に向けてメッセージをお願いしました。

――いま弁護士業界で感じる問題はありますか?

北村:繰り返しになりますが、日本では税務会計村(税務会計業界)と法務村(弁護士業界)との間に巨大な壁があるように思います。これはお客様のニーズに即したものではないので、できるところから風穴をあけていきたいと考えております。

――弁護士として関心のあることは?

北村:税務訴訟の次に関心のあることは、クロスボーダー、特に日系企業の海外進出サポートです。これも国ごとに法制度が異なるのである程度仕方がないことではありますが、弁護士業界は国ごとに分かれており、その間の交流は驚くほど少ないと感じます。日本法村、韓国法村、中国法村、ロシア法村・・・という感じですね。お客様にとっては、進出先の国によって専門家を使い分けないといけませんので、とても不便だと思います。それを一本化できるようになるとかなり変わってくるのではないでしょうか。

グローバルにワンストップでサービス提供することは、税務会計の世界では従来からやってきたことですが、その流れが徐々に法務の世界にも入ってきているように感じます。国の発展の度合いにもよりますが、世界各国が同じような法務問題に直面しており、その解決方法も共通点が多くなってきています。各国における法務サービスを一括して提供できるようになると法務の世界も変わってくるのではないでしょうか。

――企業はITによってグローバル化が進みましたが、影響はありますか?

北村:影響のひとつではあるでしょう。日系企業の場合は、伝統的に現地の法務対応は現地で行う傾向が強かったと思います。もっとも、最近は、特にグローバルに展開されているような外資系企業ですと、全世界的なコンプライアンス対応を一括して発注するという流れが出てきています。これが徐々に日系企業にも広まってくるでしょう。

――弁護士さんはひとりで仕事をすることを好む人が多い職業ですが、
協働というのはしやすいですか?税理士さん側がしたいという気持ちはわかるのですが?



この記事には続きがあります

続きを読む場合は、ログインしてください。会員でない方は会員登録へお進みください。

購入が完了しました

引き続きのご利用をお待ちしております。
詳しい内容はマイページより確認できます。

決済が失敗しました

このコンテンツの購入は完了しておりません。
再度購入を行ってください。

メールアドレス認証が完了していません

認証手続きが完了しないとご利用になれません。 再送する

ログイン

評価の投稿やお気に入り登録、誰かをフォローするにはログインが必要です。

パスワードをお忘れの方はこちら

会員でない方はこちらから無料会員登録ができます。

ログイン

メールアドレスとパスワードをご入力ください。

パスワードをお忘れの方はこちら

会員でない方はこちらから無料会員登録ができます。

無料会員登録

メールアドレスとパスワードをご入力ください。

ログイン

メールアドレスとパスワードをご入力ください。