2016/06/28

編集長インタビュー

勝てる「税務訴訟」へ 【弁護士:北村豊】

勝てる「税務訴訟」へ 【弁護士:北村豊】

【第2回】既存の業界の壁を越えた新しい法務サービス提供に取り組んでいる北村豊さんに、『士業の協働』についてお聞きしました(全4回)

              
世界4大会計事務所の一角を占めるEY(アーンスト・アンド・ヤング)のメンバーファームとして日本に弁護士法人が新設されて3年。日本初の本格的ワンストップ法務・税務・会計サービスを立ち上げた北村豊氏。世界の専門家との協働に本格的に取り組む弁護士法人の先駆けである。2014年度の税務訴訟の発生件数237件(前年290件)と、前年度より18.3%減少しているなかで、税務訴訟専門家としてのご意見をお聞きしました。

【第1回】全世界に拡大する『士業の協働』

【第3回】税務会計村と法務村を繋ぐ『士業の協働』

【第4回】全世界的な一括コンプライアンスへ



――北村さんイコール「税務訴訟」と認識していますが


北村:事務所には弁護士が複数いますので、私は主に「税務訴訟」を担当していますが、別の者は「M&A」や「クロスボーダー」を担当しています。

――それでは、専門の税務訴訟についてお聞きします。税務訴訟の本質は何ですか?


北村:本質というのは難しいですが、私は「納税者の正当な権利を実現する場」だと考えています。税務当局のいろいろな主張が税務調査の中で出てきます。9割ぐらいはおっしゃるとおり正しいのですが、1割ぐらいは必ずしもそうではないかもしれません。根拠が薄い場合もあれば、事実認定が間違っている場合もあります。

従来はわりと馴れ合いのようなものがあったというと語弊がありそうですが、それほど透明性が高くなかったかもしれません。「おっしゃることに従います」ということがわりと税務調査の現場ではあったのではないでしょうか。ただ、それで本当にいいのか、納税者の主張に理由がある場合もあるのではないか。そういったものに関しては「税務訴訟」する価値があると思います。

――現在は、透明性は高まっていますか?

北村:徐々に透明性が高まる方向にあるのではないかと思います。伝統的には企業が税務訴訟するというのは大変なことだという意識が強かったのではないでしょうか。そんなことをすると税務当局に睨まれて、次年度の税務調査に影響するのではないかという懸念があったかもしれません。

それが変わり始めたのは、おそらく2000年以降くらいだと思います。一つには、締役が株主に対する説明責任を問われるようになってきたということがあります。もう一つには、特に外資系企業は本国で税務訴訟に慣れているので、日本で税務訴訟をすることに躊躇しないということがあります。そういった形で大企業が「税務訴訟」に本腰を入れるようになってきました。

―いま、税務訴訟をやられている弁護士は何人くらいいるのでしょうか?

北村:正確な統計はないと思いますが、おそらく一度でもやったことがある弁護士は結構いらっしゃるのではないでしょうか。伝統的には税務訴訟といっても通常の一般民事事件の延長線上のものとして取り組まれることのほうが多かったと思います。もっとも、主に税務訴訟に取り組んでいる弁護士ということになると、かなり少数派になるでしょう。

――税務訴訟を担当する弁護士は増えていますか?

北村:弁護士の数が増えておりますので、何か得意分野を持ちたいという流れの中で税務に関心を持つ弁護士が増えてきていと思います。

――わずかしかいない税務訴訟を、なぜやろうと思ったのですか?


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