2016/06/21

編集長インタビュー

全世界に拡大する『士業の協働』【弁護士:北村豊】

全世界に拡大する『士業の協働』【弁護士:北村豊】

【第1回】既存の業界の壁を越えた新しい法務サービス提供に取り組んでいる北村豊さんに、『士業の協働』についてお聞きしました(全4回)


世界4大会計事務所の一角を占めるEY(アーンスト・アンド・ヤング)のメンバーファームとして日本に弁護士法人が新設されて3年。日本初の本格的ワンストップ法務・税務・会計サービスを立ち上げた北村豊氏。世界の専門家との協働に本格的に取り組む弁護士法人の先駆けである。あらためてEY弁護士法人立ち上げの経緯をお聞きしました。


――まず、EY弁護士法人を立ち上げたときのことを教えてください

北村:いわゆるBIG4のメンバーファームとして弁護士法人を設立することは日本では初めて(2013年新設)だったので、弁護士会などの関係者と色々とご相談させていただきながら準備を進めました。(現在、EYネットワーク150以上の国または地域のうち、73の国または地域にEYメンバーファームの法律事務所が存在する)

 事務所の実態は、ある意味単なるベンチャーローファームです。弁護士は12名前後でやっています。日本の業法の観点から、各メンバーファームは、監査法人、税理士法人、弁護士法人というように独立した組織体になっております。

――日本国内におけるEY弁護士法人の強みはなんですか?

北村:『士業の協働』、とくに法務・税務・会計の協働を徹底的にやるというところが、他と差別化できるポイントであり得意分野です。国内および海外でM&Aのサポートや税務訴訟といった法務サービスを、税務・会計の専門家と連携しながら包括的に提供しています。

 日本のプロフェッショナル・サービスのマーケットにおいて『士業の協働』というアプローチは、従来からありましたが、それを徹底的にやる法律事務所はあまりなかったのではないかと思います。日本では、いわゆるBIG4の中では私どもが最初だったのですが、グローバルには、特にヨーロッパ大陸系のところでは、従来から法務・税務・会計の包括的サービスが広く提供されていました。それが今、全世界に拡大してきております。

 実際には分野によって『士業の協働』を進めやすい場合と、必ずしもそうではない場合があります。税務訴訟、M&A、クロスボーダー、この3つが当面は主な取扱分野になりますが、中・長期的には『士業の協働』が活かせる分野が他にあればその分野にも注力していくことを考えております。

――税務訴訟、M&A、クロスボーダー。この3つは大きな規模の会社だけですか?

北村:大きな規模の会社だけではありません。お客様の層は、割とバラエティに富んでいます。大企業から中小企業まで幅広くサポートさせていただいており、個人のお客様もいらっしゃいます。

――M&Aやクロスボーダーでも税理士は必要ですか?


北村:案件の規模にもよりますが、例えばM&Aの場合、財務(会計)デューディリジェンスをやらないケースは少ないでしょう。それに加えて法務・税務のデューディリジェンスをやりますか、ということになりますが、割と小規模な案件でも財務・法務・税務のデューディリジェンスを一括して効率的にやってほしいというニーズは大きいと思います。


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