2016/06/01

ネット販売事業に用いていたアパート等は「恒久的施設」に該当

ネット販売事業に用いていたアパート等は「恒久的施設」に該当

EY弁護士法人 北村豊による税務判例徹底解説【3】


税務判例ポイント解説 『所得税決定処分等取消請求事件』


東京地裁は、平成27年5月28日、

米国居住者がインターネット経由で自動車用品を日本の顧客に販売する事業に用いていた日本国内のアパート等が「恒久的施設」に該当するか否かが争われた税務訴訟において、これを肯定する判決を下しました。



本件について詳しく解説します。


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