2016/02/22

米国公認会計士って何だろう

米国公認会計士って何だろう

米国公認会計士とは

USCPA(U.S. Certified Public Accountant, 米国公認会計士)とは、米国各州が認定する公認会計士資格のことです。 その歴史は、ニューヨーク州において公認会計士制度が創設された1896年にまで遡ることができ、第1回公認会計士試験が施行された1917年から数えても90年以上歴史を誇ります。 米国の資格でありながら、日本をはじめ世界中の様々な業種、職種、年齢の方が就・転職、キャリアアップなどのさまざまな目的で米国公認会計士試験にチャレンジされています。※海外受験者の約6割は日本と言われています。 このことからもUSCPA(米国公認会計士)は、世界で最も広く認知されたビジネス資格と言っても過言ではありません。

試験に関して

各科目75%が合格の目安とされています。出題方針は、「浅く広く」が特徴の試験です。会計士としての基本知識を問う問題ばかりです。難易度の高い問題はほとんどありませんが、出題範囲は非常に広くなっています。他にも、試験の仕方に独特な方法があるので、チャレンジしようと考える方は、詳しく調べてみてください。 米国の資格制度は、取得後もレベルアップしていくことを前提として設計されているため、試験自体が難しすぎて、受験者のほとんどが合格できない日本の資格試験制度とは、一線を画しています。ちなみに、2014年の世界平均の科目別合格率は次のようになっています。 財務会計          (FAR)47.6% 諸法規           (REG)49.4% 監査及び証明業務      (AUD)46.3% ビジネス環境及び諸概念   (BEG)55.4% それでは、なぜ、米国公認会計士資格を目指すのでしょうか?それは、次の3つの理由ではないでしょうか。

(1)IFRS(国際会計基準)にいち早く対応できる資格だから

ビジネスの国際化に伴い、世界中の国々が自国の会計基準を「IFRS(国際財務報告基準)化」する潮流は速度を増しています。米国公認会計士試験では、すでに2011年1月以降、IFRSに関する出題が行われています。米国公認会計士の学習を通じ、USGAAP(米国会計基準)とIFRS(国際財務報告基準)に関する知識を効率的に習得することができます。

(2)学習内容自体が大きな魅力! 専門知識を「英語」で一挙両得!

会計はもちろん、法務、税務、経済、IT、ファイナンス、内部統制など実務に活かせるレベルの専門知識を体系的に、そして「英語」で習得できます。よりレベルの高い「専門力」と「英語力」が求められる時代となり、米国公認会計士試験の学習内容自体が大きな魅力となっているのです。

(3)会計士業務の劇的拡大により活躍の場が広がっているから

大企業が作成する財務報告書の監査証明業務だけが会計士の仕事ではありません。監査以外の業務で急速に拡大しているのが、トランザクション・サービスであり、M&A(合併・買収)、リストラクチャリング(事業の再構築)、IPO(新規株式公開)など企業の重要な局面において的確なアドバイスとソリューションを提供する業務です。国際会計基準(IFRS)導入関連業務や内部統制関連業務などはもちろん、米国公認会計士が活躍できるフィールドは劇的に広がっているのです。 これからの会計のプロは「各国会計基準とIFRS(国際財務報告基準)両方の知識」が求められるようになってくるでしょう。USGAAP(米国会計基準)とIFRS(国際財務報告基準)は重要な差異が解消しています。そこで、まずはUSGAAP(米国会計基準)を徹底攻略。その後、USGAAP(米国会計基準)とIFRS(国際財務報告基準)とのいくつかの差異だけを後から補足する学習方法で「原則主義」のIFRS(国際財務報告基準)について効率的により深く理解することができると思います。  IFRS(国際財務報告基準)においては、数値基準や例外を設定することを極力避け、概念フレームワーク(基本的な考え方)や会計基準の目的を提示する「原則主義」のアプローチが用いられており、実務における判断の幅が非常に大きくなるといえます。今後の会計界の課題は、原則主義であるIFRS(国際財務報告基準)の実務への応用です。原文(英文)で基準の行間を読み、会計理論的背景を考慮しつつ個々の処理判断をしていくことが必須になると思います。 米国公認会計士資格を目指すということは、いち早く世界標準の会計知識を身につけられるだけでなく、日本の会計の近未来を先取りすることにもなるのです。 上記を踏まえた上で、会計はもちろん、法務・税務・経済・IT・ファイナンス・内部統制などビジネス界の中心的な話題を全て網羅し、しかもプラスアルファで「英語力」+「IFRS(国際財務報告基準)」の知識が習得できる米国公認会計士資格は今狙い目の資格であると言えるのではないでしょうか。

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