2016/01/20

税理士登録について教えて!!

税理士登録について教えて!!

  今回の記事は、あなたが実際に試験に受かった後の具体的な手続きに関するお話です。これは、税理士名簿へ登録してもらうための税理士登録手続きです。   まず、最初に注意をしておくことがあります。以前の記事では日本税理士会連合会が名簿管理をしているとお伝えしました。これは決して間違ってはいません。しかし、日本税理士会連合会は一拠点しかないため、ここだけで全国すべての申込者に対応をするのはとても大変なのです。 そこで登録申請に対応する実務を任されているのが、各支部の「税理士会」という存在になります。   この税理士会は、東京税理士会や九州北部税理士会など全国に15か所あり、それぞれがどの県を担当しますという区域を持っています。そして、ここが税理士登録においてとても重要なことなのですが、登録のために必要な提出書類やその方法は、この税理士会ごとで微妙に異なるのです。   つまり東京に住んでいる人と九州に住んでいる人とでは、手続きがほんの少しだけ異なってしまうのです。   このため、以下では基本的なものとしておよそ全税理士会に共通する登録方法をお伝えしますが、なによりも一番大事なのは直接ご自身が住む都道府県を管轄している税理士会に確認を取る事なのだと覚えておいてください。 税理士会はインターネットから検索をすれば簡単に見つけることができ、すべての税理士会が登録に必要な書類や方法をきちんと載せていますので、そちらをご一読いただければ問題ありません。   それでは、以上を踏まえた上での基本的に必要となる提出書類を、以下に列挙していきましょう。  

必要な提出書類

【全申請者が提出を要する書類】 1.税理士登録申請書(税理士会により、インターネットでダウンロードできるところと専用の紙を直接受け取る必要のあるところがあります。) 2.登録免許税領収証書(6万円) 3.登録手数料(5万円) 4.写真 5.戸籍抄本又は個人事項証明書 6.(世帯全員の)住民票の写し 7.登記されていないことの証明書(成年被後見人、被保佐人、被補助人として登記されていないことを証明するものです。全国の法務局で入手できます。) 8.身分証明書 9.資格を証する書類(税理士試験への合格や試験免除となる公認会計士資格など) 10.履歴書(日本税理士連合会所定の様式。ダウンロード可能。) 11.誓約書(日本税理士連合会所定の様式。ダウンロード可能。) 12.税理士会会長宛の誓約書(日本税理士連合会所定の様式。ダウンロード可能。) 13.直近2年分の確定申告書のコピー、又は住民税の課税証明書 14.はがき(日本税理士会連合会所定のもの)   以上です。なおこれらは、「全申請者が提出を要する書類」であり、この他にも例えば「試験合格者」や「開業希望者」はまた追加の書類が必要となります。これも詳しくは、各税理士会にお問い合わせください。   それでは次に、以上の書類を提出した後の流れをご紹介しましょう。   これはすべての税理士会においてほぼ同様です。まず、提出書類をすべて揃えて申請を行うと、その翌月から調査が開始されます。税理士への登録というのは国が法律で定める厳密なものであり、条件に何か不備がないかをチェックするわけです。   これは具体的に言えば、「支部での面接調査」、「本会登録調査委員会での書類調査」、「日本税理士会連合会・登録調査部会での書類調査」という三段階に分けられます。   そうして晴れてすべての調査の過程で問題なしという結論が出れば、晴れて税理士登録が決定いたします。その後は税理士証票交付式というものがありますので、そこで入会手続き等をしていただければ、税理士名簿への登録は完了という流れになります。    

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