2016/01/18

今、家族信託が熱い!マイナンバー、クラウドに次ぐ第三極になるか!

今、家族信託が熱い!マイナンバー、クラウドに次ぐ第三極になるか!

特集の内容

今とても熱い家族信託について、「税理士業界新聞」・「登記情報」・「月刊ベストファーム」・『ふくおか経済』など、メディアにも多数掲載されている島田氏が詳しくお伝えします。

1. 何故、家族信託が注目を浴びているのか?

昨年、相続税改正があったことは、まだ皆様の記憶に新しいことでしょう。日本では、年間約120万人の方が亡くなっています。果たして、相続税が発生する方は、亡くなっている方に対して、どの程度の割合かご存知でしょうか?なんと答えは4%です。

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2. 「家族信託」ってなに?

前回、「家族信託は認知症対策に有効です」と申し上げました。では、順を追って信託について解説しましょう。少しさかのぼること、平成19年に信託法の改正がありました。この改正により、信託が注目を浴びるようになりました。

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3. 税理士・司法書士が取り組むべき事例!

委託者は、原則、財産的価値があるものであれば信託財産にすることができます。例えば、不動産や金銭が一般的です。中には、ペット(法律上は動産です)を信託する方もいらっしゃいます。不動産を信託する案件が多いので、司法書士と信託は相性が非常にいいと考えられます。

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4. 税理士・司法書士が取り組むべき事例!その2

「非上場株式」を信託した場合、株式の権利行使は「受託者」に移ります。税理士としては、決算書の別表2の株主記載が変更する必要があります。注意点として、株式の譲渡制限が設定されている場合は、承認決議を必要とします。株式を信託した場合、実務上は、法人に内容証明郵便で通知を出します。

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