2016/01/13

行政書士業務内容の簡単な解説

行政書士業務内容の簡単な解説

行政書士って何?


ほとんどの方は行政書士といっても何をする人なのかあまりイメージが湧かないのではないでしょうか。
 
ここでは行政書士の業務内容について簡単に解説していきたいと思います。
 

行政書士制度の必要性


一般の人々が自分で書類を作成して官公署に申請などを行う機会が最近は増加しています。
簡単な内容であれば自分で書類を作成して申請すれば良いのですが、社会全体が複雑化するにつれて、専門的な知識を必要とする申請も増えています。
 
しかし、それでは専門的な知識を有していない方は申請をすることができなくなってしまいます。また、官公署としても、本来であれば申請されるべき申請がされないと困ってしまいます。
 
そこで登場するのが行政書士です。行政書士は一般の人々と官公署の間にパイプ役として入り、正確な知識をもとに書類を作成し、市民の権利を守り、行政の効率的な事務処理に貢献します。
 
行政書士とは国民と行政のパイプ役を担う専門家なのです。
 
それでは具体的にどのようなことを行うのでしょうか。
 
行政書士には大きく分けて次のような3つの役割があります。

行政書士の業務について


①官公署に提出する書類の作成とその代理、相談業務
②権利義務に関する書類の作成とその代理、相談業務
③事実証明に関する書類の作成とその代理、相談業務
 
以下でそれぞれ詳しく見ていきましょう。
 

①官公署に提出する書類の作成とその代理、相談業務


 
官公署(都道府県庁、市役所、区役所、各省庁、警察署等)に提出する書類の作成、これらの書類作成に伴う相談、官公署に提出する手続きについて代理する仕事です。
 
その書類のほとんどは許認可に関するものです。その数は膨大で10,000種類を超えるとも言われています。他の法律で制限されているものを除いて、行政書士はこれらの書類の全てを代理人として作成することができます。
 
(具体例)
・建設業許可申請
・宅建業許可申請
・自動車運送業許可申請
・風俗営業許可申請
・株式会社設立
・合同会社設立
・介護保険に関する指定事業所申請etc
 
 

②権利義務に関する書類の作成とその代理、相談業務


 
「権利義務に関する書類」について、その作成および相談をする業務です。
 
「権利義務に関する書類」とは、権利の発生、存続、変更、消滅の効果を生じさせることを目的とする意思表示を内容とする書類を指します。
 
(具体例)
・内容証明の作成
・定款の作成
・刑事告訴状、告発状の作成
・遺産分割書協議書の作成
・契約書の作成etc

 
 
 

③事実証明に関する書類の作成とその代理、相談業務


「事実証明に関する書類」について、その作成および相談をする業務です。
 
「事実証明に関する書類」というと何だか堅苦しくてあまりイメージが湧かないかもしれませんね。
 
具体的には下記のような書類です。
 
(具体例)
・会計帳簿の作成(貸借対照表、損益計算書)
・各種議事録の作成(株主総会議事録、取締役会議事録etc)
・実地調査に基づく各種図面(案内図、位置図、現況測量図)
・申述書などの作成etc
 

まとめ


行政書士はこのような業務を行ないます。
 
よく誤解されがちですが、行政書士は依頼されたことしか行えない「依頼人の代行」だけでなく、依頼人に代わって意思決定ができる「依頼人の代理」としての業務も行うことができます。
 
昔は「依頼人の代行」だけしか行えなかった行政書士ですが、平成14年7月の改正行政書士法の施行によって「代理権」が付与されました。
 
「代書人」などと揶揄されてきた行政書士ですが、今や代理権も取得している士業であり、コンサルティング業務もこなさなければなりません。
 
既に昔の代書人とは一線を画しているプロフェッショナルな職業といえます。
 

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