2015/05/19

士業同士の提携関係でチャンスが広がる!

士業同士の提携関係でチャンスが広がる!

まずは提携する相手を見つけることから


多くの企業で様々な問題を抱えている中で、企業によっては各種の問題ごとに異なる士業に業務を依頼して解決を図ります。こういった場合、企業とそれぞれの士業は結ばれますが、士業同士は何の関り合いを持つことがありません。同じ企業をクライアントに持ちながら、情報交換はおろか、その存在も知らないということは業務の幅を広げるチャンスを失ってしまうことにもなるのではないでしょうか。
そんなことがないように、同じ士業同士で提携して横の連携を大事にして行こうとする考え方が増えつつあります。提携できる相手先を見つけるには、担当している企業から紹介してもらう方法もありますが、WEBサービスの中には士業同士のマッチングをしてくれる便利なサービスもあります。
 

交流会に参加するという方法も


imasia_13041145_M士業としてのネットワークを形成したいと考える場合、交流会に参加をするという方法もあります。弁護士や司法書士を始めとして、行政書士、中小企業診断士、社会保険労務士などの士業に携わる人材が集まる交流会は見識を深めるだけでなく、情報交換ができますし、横の繋がりを持てるというメリットがあります。また、実務が忙しい方、独立開業後間もない方など思うように人脈を広げられない方にも適しているでしょう。
交流会への参加は提携関係を築くことに役立つものですし、提携できることにより、その後の営業活動にも良い影響を及ぼすことになるでしょう。同じ士業だとしてもそれぞれの仕事で主要なクライアントの業種が変わることもあり、業務の幅が広がる期待があるのです。
 
 

提携することで今後の営業が効率化!


提携をすることで営業活動が効率化する可能性があるというのは、次のようなケースがあるからです。
例えば相続問題が発生した場合、資産価値の計算や相続の計算については税理士に依頼をすることでスムーズに事が運びますが、その一方で、遺産分割協議書を作成するなどは司法書士が良いでしょう。また、問題が大きくなってしまい、訴訟となれば弁護士の出番です。このように一つの問題でも様々な士業に需要があり、その中で提携をしておけば紹介する、されるという流れができるでしょう。普段の営業活動で得られる仕事のほかに、このような流れができていれば仕事が枯渇して厳しい運営となるリスクが軽減されます。
実際に提携を望む士業は多くいますし、他業種、例えば不動産会社や物販業でも提携を望む企業は少なくありません。
提携を行なうことは将来的には重要なビジネスパートナーとなる可能性もあり、IT分野の急速な成長の背景で士業の必要性については重要ではないものがあると言われることもあります。そんな楽観視できない将来に備えて、提携を行ない顧客確保へと向けた施策を取ることは重要なことだと言えるのかもしれませんね。
 

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