2015/05/19

実は、ほとんど同じ!?今と昔の弁護士業務相場

実は、ほとんど同じ!?今と昔の弁護士業務相場

報酬が決まっていた10年前

 

事務所を開業する時に悩ましいのが報酬額の規定を制定することです。髙すぎれば敬遠される、安すぎれば利益が出ないわけですから相場からあまりかけ離れた金額にならないことが大切です。


その点、平成16年より以前は弁護士会による報酬規定がありましたので、弁護士側も報酬についてはあまり迷う必要がなかったといえます。例えば一般法律相談であれば30分5000円~25000円、300万円以下の訴訟の着手金であれば8%など、かなり明確に規定されていました。


この規定が廃止されてから10年以上が経ちますが、長年、この基準に沿って業務を行っていた関係上、特に昔からの事務所はいまだにこの基準を維持していることが多いようです。

 

 

主要業務の報酬、おおよその相場は?

 

弁護士の定番業務といえる法律相談、離婚、交通事故についてみてみましょう。
法律相談については30分5000円~10000円程度が多くなっているようです。かつての報酬規定から外れてはいないものの、一番低いところの相場に落ち着いているようです。


離婚については着手金20~30万円、報酬20~30万円程度が多いと思われます。ただし、離婚の場合はこの他に慰謝料などを取れた場合に経済的利益の10%程度の報酬が別に発生します。東京では、離婚については着手金無料という事務所も多くあります。


交通事故についてはやはり着手金を0円とするのが最近の傾向で、経済的利益の10%+20万円などという定め方をしている場合が多いようです。

 

 

大切なのは顧客から見た「わかりやすさ」

 

さて、現在の弁護士報酬の相場ですが、インターネットによる広告宣伝が普通になってきたこともあって、都市部などについてはやや「値崩れ」の現象があることも否めません。ただ、いくら弁護士の側が「安くなった」と思っても、一般人である顧客にとっては数十万円という金額は大金です。


大切なのは、最初の段階である程度トータルの見通しを顧客に示すことです。たとえば調停、訴訟が弁護士にとっては別物であることがなかなか顧客にはわかりづらいので、調停が不調で訴訟に移行する段階にはまた着手金がかかる、などの報酬体系をとっているのであれば最初に説明しておくべきでしょう。


弁護士の報酬で他の業種と一番違うところは経済的利益という基準を使って計算することです。弁護士によって何を経済的利益とみるかも異なることがあり、説明が難しいこともあるでしょうが、上限、下限の予測だけでも伝えておくと顧客との報酬面でのトラブルを防ぐことができます。

購入が完了しました

引き続きのご利用をお待ちしております。
詳しい内容はマイページより確認できます。

決済が失敗しました

このコンテンツの購入は完了しておりません。
再度購入を行ってください。

メールアドレス認証が完了していません

認証手続きが完了しないとご利用になれません。 再送する

ログイン

評価の投稿やお気に入り登録、誰かをフォローするにはログインが必要です。

パスワードをお忘れの方はこちら

会員でない方はこちらから無料会員登録ができます。

ログイン

メールアドレスとパスワードをご入力ください。

パスワードをお忘れの方はこちら

会員でない方はこちらから無料会員登録ができます。

無料会員登録

メールアドレスとパスワードをご入力ください。

ログイン

メールアドレスとパスワードをご入力ください。