2015/07/08

【第5回】資金調達を武器にして顧問契約を確実に勝ち取る方法『なぜ行政書士、司法書士が資金調達支援業務を行うと顧客を獲得することができるのか?』

【第5回】資金調達を武器にして顧問契約を確実に勝ち取る方法『なぜ行政書士、司法書士が資金調達支援業務を行うと顧客を獲得することができるのか?』

 

起業家にとっては“最初”の専門家・・・。それが“あなた”です。

行政書士、司法書士に共通している業務といえば、法人設立支援でしょう。これらは、起業家が法人を設立する際、又は、企業が別会社を設立する際に、依頼を受けることが多いのではないでしょうか。

特に創業する際には、法人設立と同時に、「創業融資」を申請する方が多いです。よって、行政書士や司法書士が、創業融資の支援をして差し上げることができれば、起業家にとっては、実に有難いサービスだといえるでしょう。

現在のところ、大抵の場合、法人を設立してから資金調達の専門家や税理士に相談される起業家も少なくありません。実にもったいないと思いませんか?

法人設立の業務は、とても意義のある業務だと思います。それだけで終わってしまうのはもったいないです。創業融資の支援をする際には、コミュニケーションをとる回数が多くて関係性が深まります。よい支援がでれば、それだけ信頼感も高くなります。創業者にとっては、“最初”の専門家が“あなた”なのです!

 

単発の業務で終わるか・・・? それとも継続支援に繋げるのか・・・?

どっちがいいですか?

創業融資の実行までは、およそ3~4週間ほど、かかります。その間、起業家と一緒に事業計画書を作成して、銀行に資料を提出します。そして、融資が実行されると本当に喜んでいただけます。この間に構築される信頼感は絶大なものです。よって、その後のビジネスや顧客化に繋がりやすいのです。理解していただけますよね。

又は、単発の法人設立だけで終わってしまうのか? 創業融資支援を介して、さらにその後の継続的な支援モデルに繋げて定期報酬を得るのか・・・?

どちらがよいですか? もちろん後者ですよね。

しかしながら、「法人設立」支援と「創業融資」支援には深い関係性、潜在リスクが多々あります。詳細については触れませんが、やはり安易な知識で創業融資支援をすると、大クレームになる可能性があります。(ちなみに、私は、訴訟にまで発展しそうになったケースを知っています。)

 

行政書士にはさらなる強みがある!!

日本政策金融公庫には「生活衛生貸付」があります。これは創業の多い分野でもあり、以下のような業種を対象として融資制度です。

 

<生活衛生貸付の業種>
1.飲食店営業(そば・うどん店、中華料理店、すし店、料理、風俗営業許可飲食店など)
2.喫茶店営業(喫茶店、フルーツパーラー、音楽喫茶、純喫茶、喫茶を主とするスナック等)
3.食肉販売業(食肉販売業、食鳥肉販売業)
4.氷雪販売業(主として氷を小売・卸売する営業)
5.理容業(理髪店、床屋、理容所、理容院、バーバー)
6.美容業(美容室・院、結髪業、ビューティーサロン)
7.興行場営業(映画館、劇場、シアター、寄席、演芸場)

8.旅館業(山小屋、スキー小屋、下宿営業なども含む)
9.浴場業(一般公衆浴場業、サウナ営業、その他公衆浴場業)
10.クリーニング業(貸おむつ業、貸タオル業、リネンサプライ業、取次業)
11.理容師養成施設・美容師養成施設(理容学校、美容学校)

 

これらの業種を見て、何か気が付きませんか?

そうです。これらには許認可が必要ですよね。特に「飲食業」や「理美容業」などは、創業融資を申請される方が多いです。通常の新創業融資制度などでも対象になりますが、この生活衛生貸付も対象となっているのです。

もし、生活衛生貸付を理解している行政書士さんなら、「法人設立」+「許認可」+「創業融資」をパッケージでワンストップ支援をすることができるのです。さらに・・・、「創業融資」の専門家と自称している方の中には、この生活衛生貸付の支援経験のない方が多々いらっしゃいます。これが現実だと思います。

 

(まとめ)行政書士業務と資金調達の相性

行政書士の主な業務として「法人設立」支援や「許認可」支援などがあります。法人設立支援などにおいては、低価格化が進んでいると聞きます。また、これから創業する方はいったい誰に相談すればよいのか悩んでいます。

よって、創業融資支援と合わせることによって、付加価値を付けることができます。また、単なる法人設立支援や許認可業務だけでは、経営者との深い信頼関係を築きにくいと思われますが、資金調達支援を併せることによって、(深い信頼関係を)築くことが容易になります。

その結果、顧問契約を組むことに成功している行政書士の先生もいます!

<支援モデル例>
・法人設立支援+資金調達支援
・許認可支援+資金調達支援
EX)飲食、理美容、介護、運送、建設、宅建、人材派遣、人材紹介など
・記帳代行支援+資金調達支援
・建設業許可の決算報告届出書の支援+資金調達支援
など


・(まとめ)司法書士業務と資金調達の相性

司法書士の主な業務として法人設立支援があります。また、企業の法務アドバイザーとしても業務もあることでしょう。法人設立支援の際に、財務・資金調達支援もできれば、競合事務所との差別化を図ることができます。

“財務にも強い法務アドバイザー”というポジションを構築できれば、これは企業にとってはとても強い味方になることでしょう。顧問契約に繋がるケースもあると思われます。

<支援モデル例>
・法人設立支援+資金調達支援
・法務アドバイザー支援+資金調達支援 →法務顧問契約に繋がる!!
・法人の各種変更登記の支援+資金調達支援
・不動産登記の支援+資金調達支援
など


「行政書士・司法書士の業務と資金調達支援業務の相性は良い!」ということを理解していただけましたでしょうか。是非、この分野に挑戦されることをお勧めいたします。

 

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